有限会社アダチマネジメントコンサルティング

「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」として、従来の「連携イノベーション促進プログラム助成事業」が衣替えしたようです。
この制度は少子高齢化・災害対策など大都市東京が抱える課題の解決に役立つとともに、国内外での市場の成長が期待されている「健康・スポーツ」、「医療・福祉」、「環境・エネルギー」、「危機管理」の産業分野を対象にした助成制度です。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、各産業分野の開発支援テーマと技術・製品開発動向を示した「イノベーションマップ」に沿って取組む、技術・製品開発の経費の一部を助成します。
１．対象企業
東京都内に主たる事業所又は研究開発場所を有する中小企業者等
２．経費助成
助成限度額　：　８，０００万円（助成率２／３以内）
助成対象期間　：　平成28年１月１日から最長平成31年12月31日まで
３．開発支援テーマ

４．その他
他企業・大学・公設試等との連携（外注、委託・共同研究によるノウハウ等の活用）が条件となります。
５．申請スケジュール
●申請書提出申込み期限：9月25日（金）
●申請書類提出日時：平成27年10月1日（木）～10月9日（金）の間で公社が指定する日時
●申請書提出場所；公益財団法人　東京都中小企業振興公社　秋葉原庁舎

東京都中小企業振興公社で公募している「東京都地域中小企業応援ファンド」は、地域（東京）を活性化させる新しいビジネスモデルを数多く生み出すことを目的とした助成制度です。
東京の地域資源を活用した魅力向上や課題解決に取り組む意欲とアイデアに溢れた中小企業者等の事業に対して、その取り組みに要する経費の一部が助成されます。
また公社では、事業計画や申請書の作成などについて、各地域に配置した「地域応援ナビゲータ」による支援を行っています。
〔対象事業〕
（1）都市課題解決型ビジネス
　・地域の福祉、安全・安心等、大都市に顕著な諸課題解決への取り組み等
（2）地域資源活用型ビジネス
　・都内の産地の技術、農林水産物、観光資源を活用した取り組み等
〔対象企業〕
都内に主たる事業所を持ち、事業を営んでいる中小企業者等
（中小企業、個人事業者、組合、一般財団法人・一般社団法人、特定非営利活動法人、創業予定者等）
〔経費助成〕
800万円以内（助成対象経費の1／2以内）
〔対象期間〕
交付決定日（平成28年2月1日を予定）から最長2年間
〔申請スケジュール〕
◆　申請書類提出希望日の登録
　　　 平成27年８月27日（木）～10月30日（金）
◆　申請書類の提出
　　　 平成27年11月9日（月）～11月13日（金）

制度の詳細は公社のWebサイトをご覧ください。
過去の採択事例のページもあります。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0009.html

先日、平成27年6月25日（木）に表記の公募が始まりました。
事業概要は
「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。」
です。
今回は平成27年8月5日（水）までで、当日消印有効です。
以下のサイトを参照下さい。
全国中小企業団体中央会のサイト
ちなみに、東京都の場合は以下です。
東京都団体中央会の「ものづくり補助金」のページ

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援します。複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。
補助対象者は以下です。
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。
募集期間は以下です。
2015/7/3(金) – 2015/7/31(金)消印有効
詳細は以下のサイトでご確認下さい。
【商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方】
http://h26.jizokukahojokin.info/
【商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方】
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=2504

いわゆる「創業補助金」に関して、3/31締切りの創業補助金は平成26年度補正予算でしたが、4/13(月)から平成27年度予算の公募が始まりました。今回は公募期間が短く、締切は5/8(金)事務局必着です。
従来同様に、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援する制度です。
今回の公募では創業の場合の対象要件は以下です。
募集開始日（平成27年3月2日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
募集開始日（平成27年3月2日）以降である点が従来と違います。
また今回の第二創業では、事業承継を契機に既存事業を廃止し新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援する、廃業コストが補助対象となっている点に特徴があります。
前回と違う点は「産業競争力強化法に基づく認定市区町村（第５回認定に向けて申請している市区町村を含む。）での創業のみを対象とします」の点です。
注意が必要なのは、既に平成27年3月2日より前に個人事業主として開業していて、同じ事業内容で単に法人化するパターンは対象外です。
詳細は以下の事務局のWebサイトをご覧ください。
https://sogyo-hojo.jp/27th/