いわゆる「創業補助金」の公募が始まりました。従来同様に、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援する制度です。
今回の公募では創業の場合の対象要件は以下です。
募集開始日（平成27年3月2日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
募集開始日（平成27年3月2日）以降である点が従来と違います。
また今回の第二創業では、事業承継を契機に既存事業を廃止し新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援する、廃業コストが補助対象となっている点に特徴があります。
詳細は以下の中小企業庁のWebサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm
※公募は終了しました。