小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援します。複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。
第1次受付締切：3月27日（金）、第2次受付締切：5月27日（水）です。
・募集期間： 2015/2/27 – 2015/5/27
詳細は以下のサイトでご確認下さい。
【商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方】
http://h26.jizokukahojokin.info/
【商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方】
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902
ご挨拶
経営コンサルタントの足立秀夫です。
このたび有限会社アダチマネジメントコンサルティングが経済産業省より経営革新等の認定支援機関として登録された事を機に、中小企業支援サイトを開設いたしました。
どうぞ宜しくお願いいたします。
平成25年5月吉日お問い合わせ
当社では、中小企業の経営者の方々からはもちろん、中小企業の支援者の皆さまからも広くコンタクトを受け付けています。カレンダー
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経営改善計画策定支援事業について
中小企業庁のサイトからのご紹介です。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します。事業が制定された背景は以下です。
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。事業の内容は以下です。
１．事業概要
全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を新設しました。
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。
２．支援スキーム
スキームについては、こちらを参照してください。
３．受付
平成25年3月8日から各都道府県及び中小企業再生支援全国本部の経営改善支援センターで受付しています。※詳細は中小企業庁のサイトでご確認ください。