軽減税率に対応するレジの導入等を補助金で支援

中小企業庁は、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小・小規模
事業者に対して、複数税率対応レジや券売機の導入・改修、受発注システム、
請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、準備が
円滑に進むよう支援してきましたが、この度、対応レジの導入等を幅広く促進
するため、補助金の手続要件を変更しました。

(変更点の概要)

●軽減税率対応レジ・券売機の導入・改修の支援
【変更前】
2019年9月30日(月)までにレジ・券売機の設置(導入・改修)、支払いを完了し、2019年12月16日(月)までに補助金を申請する。

【変更後】
2019年9月30日(月)までにレジ・券売機の契約等の手続きを完了し、
2019年12月16日(月)までにレジ・券売機の設置(導入・改修)、支払いを完了し、
補助金を申請する。

●請求書管理システムの導入・改修の支援
【変更前】
2019年9月30日(月)までに請求書管理システムの導入・改修、支払いを完了し、
2019年12月16日(月)までに補助金を申請する。

【変更後】
2019年9月30日(月)までに請求書管理システムの契約等の手続きを完了し、
2019年12月16日(月)までに請求書管理システムの導入・改修、支払いを完了し、
補助金を申請する。

詳細は以下のWEBサイト、公募要領をご確認下さい。
▼軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)について
http://kzt-hojo.jp/
▼軽減税率対策補助金の手続き要件を変更します
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html

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「ものづくり補助金」の二次公募が開始しています(~9/20)

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の
二次公募を、令和元年9月20日(金)まで行っています。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的
なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
するものです。

公募要領等の詳細は、以下の公募案内ホームページをご覧ください。

【公募案内(全国中小企業団体中央会HP)】
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html

【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
都道府県地域事務局の一覧は上記の公募案内ホームページで確認できます。

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事業継続力強化計画の認定制度がスタートしました!

近年頻発している自然災害は、中小企業の事業活動に大きな影響を及ぼします。
事業を継続して経営基盤を守るためには、災害に備えた事前の対策が必要です。
このような状況を踏まえ、今般、中小企業者が防災・減災に向けた取り組みを
明記した「事業継続力強化計画」の認定制度を創設しました。

計画認定を受けた中小企業の皆様は、以下の支援策が活用できます。
●信用保証枠の追加
●低利融資
●防災・減災設備への税制優遇
●補助金の優先採択(ものづくり補助金等)

制度の創設に併せて、「中小企業強靱化対策シンポジウム」、「計画策定のた
めのワークショップ」、「計画策定のためのハンズオン支援」も実施します。
支援を行っている中小・小規模事業者に対しての周知にご協力をお願いいたし
ます。

【詳細(中小企業庁HP)】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

【問い合わせ先】
関東経済産業局 産業部 中小企業課
048-600-0321

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事業承継補助金の2次公募実施中!(7月5日~7月26日)

事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や、
事業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」について、2次公募を実施しています。

補助事業の詳細や公募要領については、事務局のホームページをご確認ください。

1.事業目的
「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

2.公募期間
2019年7月5日(金)~2019年7月26日(金)19:00(必着)

3.交付決定日
2019年9月上旬(予定)

4.事業実施期間
交付決定日~2019年12月31日(火)

5.申請類型
【Ⅰ型】後継者承継支援型
経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します
【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った方を補助します

6.補助事業の詳細、公募要領の入手、説明会申し込み等
事業承継補助金事務局のHPをご確認ください。

7.本件に関する問い合せ先
事業承継補助金事務局
03-6264-2684
受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝を除く)

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中小企業・小規模事業者の消費税の軽減税率対応を支援

経済産業省では、中小企業・小規模事業者が軽減税率制度に対応するための準備を支援するため、レジ・システム補助金(軽減税率対策補助金)を設け、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応が可能なレジの導入等を補助するとともに、中小の卸売事業者、製造事業者等に対して区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の作成に必要なシステムの改修・導入を支援しています。
また、キャッシュレス・消費者還元事業において、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小企業・小規模事業者がキャッシュレス手段を使った際の消費者還元等も支援しています。

現状は、レジ・システム補助金の申請は、用意している予算ベースで3~4割程度のようです。
軽減税率の実施まであとわずかですので、以下のリーフレット等を参照していただき、レジの導入・改修などにご活用ください!

<リーフレットのリンク先>
(1)消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金(第3版)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190325keigen1.pdf
(2)キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_leaf.pdf

〈問い合わせ先〉
(1)軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)についてはこちら
http://kzt-hojo.jp/
【TEL】0120-398-111
(2)キャッレス・消費者還元事業についてはこちら
https://cashless.go.jp/
【TEL】0570-000655(中小・小規模事業者向け)

 

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IT導入補助金の一次公募が開始されています!(5月27日~)

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
※詳細(補助金HP):https://www.it-hojo.jp/

【補助金概要】
1.交付申請期間(一次公募)
A類型:2019年5月27日(月)~2019年6月12日(水)
B類型:2019年5月27日(月)~2019年6月28日(金)

2.補助対象経費:ソフトウェア費、導入関連費
(本補助金のホームページに公開されているITツールが対象)

3.補助金額
A類型:上限額150万円未満、下限額40万円
B類型:上限額450万円、下限額150万円以上

4.補助率 :1/2以下

5.補助対象事業者:中小企業・小規模事業者等

【お問い合わせ先】
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
TEL:0570-666-131

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「事業承継補助金」の公募が開始しました!(4月12日~)

事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や、事業転換への挑戦を応援するための「事業承継補助金」が開始しました。
新制度のポイントは以下の通りです。
・応募~採択のステップを廃止し、申請フローを交付申請に集約!
・申請方法は、電子申請に原則一元化!

補助事業の詳細や公募要領については、事務局のホームページをご確認ください。

1.事業目的
「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

2.公募期間
2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)19:00(必着)

3.交付決定日
2019年7月(予定)

4.事業実施期間
交付決定日~2019年12月31日(火)

5.申請類型
【Ⅰ型】後継者承継支援型
 経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します
【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
 事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った方を補助します

6.説明会
全国10カ所11会場で実施します。
関東地方での開催は以下のとおりです(ともに東京開催となります)。
下記事務局HPよりお申込みください。
・4/15(月)13:30~ 大田区産業プラザ
・4/26(金)13:30~ TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

7.補助事業の詳細、公募要領の入手、説明会申し込み等
事業承継補助金事務局のHPをご確認ください。

8.本件に関する問い合せ先
事業承継補助金事務局
03-6264-2684
受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝を除く)

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「ものづくり補助金」の二次公募が始まりました!

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募が始まりました。今回は公募期間が一カ月ちょっとと短く、締め切りは9/10(月)です。
今回は小規模型の試作開発等の類型がなくなり、NPOが補助対象になりました。
恐らく、採択率は低いことが予想されます。
以下、概要です。
1.事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
2.公募期間
平成30年8月3日~平成30年9月10日(月)〔当日消印有効〕
3.事業実施期間
交付決定日から平成31年1月31日(木)まで
4.類型・補助額・補助率など
表
5.加点項目
①生産性向上特別措置法(案)に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認(申請中も含む)、または経営力向上計画の認定(申請中も含む)、または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認(申請中も含む)
③総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤平成30年7月豪雨により被災を受けた、岡山県・広島県・愛媛県、岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する企業

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平成29年度補正予算「事業承継補助金」が公募中です!

昨今のキーワードとして、生産性向上や事業承継などをよく耳にしますが、「事業承継補助金」の公募が始まっています。
この補助制度は、以下の2類型に分かれています。
1型:後継者承継支援型~経営者交代タイプ~(今回は二次公募です。)
~事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
2型:事業再編・事業統合支援型
~事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

いずれも公募期間は
平成30年7月3日(火)~平成30年8月17日(金)
で、各所で説明会が開催されています。
詳細は事務局のWebサイトをご覧ください。
https://www.shokei-29hosei.jp/

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平成29年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました。

【事業概要】
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者が重点的に支援されます。

【公募期間】
平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)〔当日消印有効〕

【対象者および補助率等】
対象者:全国の小規模事業者
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:50万
100万(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万(複数の事業者が連携した共同事業)
小規模事業者は具体的には常時使用する従業員の数が以下です。
1.卸売・小売業:5人以下
2.サービス業(宿泊業・娯楽業以外):5人以下
3.サービス業(宿泊業・娯楽業):20人以下
4.製造業その他:20人以下
補助対象経費は具体的には以下です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

【公募要領等】
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

【手続きの期限など】
・採択結果公表:平成30年7月中(予定)
・補助事業実施期間:交付決定日後から平成30年12月31日(月)まで

【加点ポイント】
以下の場合は採択審査時に加点があります。
(1)生産性向上加点
生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を制定し、認定を受けた事業者が実施した設備投資に対して固定資産税の税率をゼロとする制度を実施する市区町村に対して、当該市区町村に対し、その地域内に新たに導入する先端設備等に関する「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意志がある場合
(2)経営力向上計画加点
平成30年2月28日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
※平成30年3月1日以降の認定や、申請中、これから申請の場合は加点対象外

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