固定資産税・都市計画税について、要件を満たした場合に納税が猶予・軽減されます

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。

■納税猶予の要件
2020年2月~納付期限までの任意の1ヶ月以上の収入が前年同期比概ね20%以上減少

■軽減・免除の要件
2020年2~10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が対前年減少率
・50%以上減少 : ゼロ
・30%以上50%未満 : 1/2

詳しくは以下のパンフレットP.73-74を参照してください。
〇新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【お問い合わせ先】
固定資産税等の軽減相談窓口 :0570-077322

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ものづくり補助金「ビジネスモデル構築型」の公募開始

4月28日(火)から、ものづくり補助金の類型として「ビジネスモデル構築型」の公募が開始されました。
「ビジネスモデル構築型」は、中小企業個社に対する支援である一般のものづくり補助金とは異なり、民間企業等の支援者が、30者以上の中小企業に対してビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供することを支援するものです。

▽ものづくり補助金「ビジネスモデル構築型」の概要
事業内容:民間企業が主体となって、30 者以上の中小企業に対して、
(1)革新性、(2)拡張性、(3)持続性を有する、
ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供することを以下の条件で補助します。

・補助上限 : 1億円 (下限 100 万円)
・補助率  : 定額( 10/10 補助)
・事業期間 : 交付決定日から 10 ヶ月以内

詳細は以下ホームページよりご確認ください。

○ものづくり補助金総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

○公募要領(ビジネスモデル構築型)
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/reiwakoubo_biz_0430.pdf

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持続化給付金受付開始

5月1日(金)より、持続化給付金の申請受付が開始されました。
▽「持続化給付金」事務局ホームページ外部リンク
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

また、新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
(令和2年4月30日(木)12時)

▽コロナ対策パンフレットURL
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

次のサイトでは新型コロナウイルス感染症関連の支援策が掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

パンフレットの新着情報は、以下のとおりです(↓)。
*********************************
・持続化給付金:持続化給付金ページを更新しました。現在、申請要領
 (速報版)を公開中です。(26ページ)
・持続化補助:通常型、コロナ特別対応型の情報を更新しました。コロナ
 特別対応型の応募方法等の詳細もご確認いただけます。(30、31ページ)
・IT導入補助:公募スケジュールを更新しました。(32ページ)  
・貿易保険:貿易保険による支援策を追加しました。(54ページ)
・電気・ガス料金:託送料金等の支払い猶予期間を1ヶ月から2ヶ月に
 延長しました。(66ページ)
*********************************

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新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆さまのための業種別支援策リーフレットの公表

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットが公表されました。

<経済産業省特設ページ>
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

各種支援策の詳細やお問い合わせ先は、以前よりご案内させていただいております支援策パンフレットよりご確認ください。

<支援策パンフレット>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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持続化給付金について

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給される予定です。
制度の具体的な内容や条件については現在検討中とのことですが、現状公表されている情報は以下の通りです。

(1)持続化給付金のチラシはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

(2)持続化給付金に関するよくあるお問合せはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

【問い合わせ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口(0570-783183)

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

また、次のサイトでは新型コロナウイルス感染症関連の支援策を随時掲載しております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

パンフレットの新着情報は以下のとおりです。
*********************************
第1章 経営相談
・専門家による経営アドバイスを受けることができます。
(補正予算、6ページ)

第2章 資金繰り支援
・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能とします。
(補正予算、10ページ)

・店舗増加や積極的な成長投資を行っているベンチャー・スタートアップ企業など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大を行っている場合について、売上高の比較要件を明確化しました。
(11ページ)

・新規融資とあわせて既往債務の借換を可能とし、既往債務の借換についても当初3年間利子補給による実質無利子化の対象とします。
(補正予算、21ページ)

・中小企業再生支援協議会が、中小企業者に代わり、一括して元金返済猶予を要請し、新規借入を含めた金融機関調整の上で、事業改善まで一貫してサポートします。
(補正予算、23ページ)

第3章 給付金
・持続化給付金を創設します。
(補正予算、24ページ)

第4章 設備投資・販路開拓支援
【生産性革命推進事業】
・「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。
(補正予算、26ページ)

【サプライチェーン改革】
・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業を実施します。
(補正予算、30ページ)

・日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けて、海外サプライチェーン多元化等支援事業を実施します。
(補正予算、31ページ)

【販路開拓支援】
・JAPANブランド育成支援事業で、地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。
(補正予算、32ページ)

第5章 経営環境の整備
【経営資源引継ぎ・事業再編】
・後継者不在の事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。
(補正予算、37ページ)

【事業継続力の強化】
・感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業を実施します。
(補正予算、38ページ)

【テレワーク】
・「中小企業経営強化税制」に、新たな類型を追加します。
(48ページ)

第6章 税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】
・2月以降、売上が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。
(51ページ)

・4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとします。
(52ページ)

・欠損金の繰戻し還付の対象を拡大します。
(55ページ)

・固定資産税等の減免を実施します。
(56ページ)

【電気・ガス料金】
・個人又は企業にかかわらず、新型コロナ感染症拡大の影響を受け電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に、柔軟な対応を行うことを要請いたしました。
これを踏まえ、ページを更新しております。
(59ページ)

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けパンフレットの更新

新型コロナウイルス対策に関する続報です。
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策の
パンフレットが更新されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

次のサイトでは新型コロナウイルス感染症関連の支援策を随時掲載しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け新たな支援策

新型コロナウイルスの感染が広がる中、観光客の減少や部品の調達・供給等の
停滞など観光関連産業や製造業など影響が長期化していることを踏まえ、政府は10
日の対策本部で、個人事業主を含む中小・小規模事業者の資金繰り対策に、万全を
期すため、日本政策金融公庫に特別貸付制度の創設などを盛り込んだ第2弾となる
緊急対応策を決定・発表しました。

・緊急対応策(第2弾)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html

【新型コロナウイルス感染症関連のページURL】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

<中小企業金融相談窓口>
3月11日(水曜日)午前9:00より開設
開設時間:平日・休日ともに、9:00~17:00
直通番号:03-3501-1544

〈中小企業の経営相談〉
関東経済産業局 中小企業課
直通番号:048-600-0321

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

■雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大

厚生労働省より、2月14日から講じている雇用調整助成金の特例措置について、
特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大をする旨の発表がなされております。
報道発表は以下のとおりです(2月28日付け)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

具体的な変更内容は以下のとおりです。
[現行の対象事業主の範囲]
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)
関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主
  ↓
[拡大後の対象事業主の範囲]
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・
供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

本件に関する問い合わせ先は、最寄りの都道府県労働局となります。
以下の連絡先一覧もご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000597459.pdf

また、新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける
支援策が以下にまとめられています。
http://mail.mirasapo.jp/c/bEf4agxmk25nmjac

パンフレットの中では上記に加え「セーフティネット保証5号の指定業種拡大」
に関する内容も含まれています。

その他、資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する
施策について、省庁横断的な施策を掲載しております。
ぜひご活用ください。

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「経営者保証に関するガイドライン」の特則が公表されました

日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、12月24日、事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を公表しました。

本特則は、現行の「経営者保証に関するガイドライン」を補完するものとして、事業承継時の経営者保証の取扱いについての具体的な着眼点や対応手法などについて定めています。

(中小企業庁) 
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/191225jigyoshokei.html
 
(日本商工会議所)
https://www.jcci.or.jp/news/2019/1224140030.html

(全国銀行協会)
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/

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