感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給される予定です。
制度の具体的な内容や条件については現在検討中とのことですが、現状公表されている情報は以下の通りです。
（１）持続化給付金のチラシはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
（２）持続化給付金に関するよくあるお問合せはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
【問い合わせ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口（0570-783183）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
また、次のサイトでは新型コロナウイルス感染症関連の支援策を随時掲載しております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
パンフレットの新着情報は以下のとおりです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第１章 経営相談
・専門家による経営アドバイスを受けることができます。
（補正予算、6ページ）
第２章 資金繰り支援
・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能とします。
(補正予算、10ページ)
・店舗増加や積極的な成長投資を行っているベンチャー・スタートアップ企業など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大を行っている場合について、売上高の比較要件を明確化しました。
（11ページ）
・新規融資とあわせて既往債務の借換を可能とし、既往債務の借換についても当初3年間利子補給による実質無利子化の対象とします。
（補正予算、21ページ）
・中小企業再生支援協議会が、中小企業者に代わり、一括して元金返済猶予を要請し、新規借入を含めた金融機関調整の上で、事業改善まで一貫してサポートします。
（補正予算、23ページ）
第３章 給付金
・持続化給付金を創設します。
（補正予算、24ページ）
第４章 設備投資・販路開拓支援
【生産性革命推進事業】
・「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。
（補正予算、26ページ）
【サプライチェーン改革】
・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業を実施します。
（補正予算、30ページ）
・日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けて、海外サプライチェーン多元化等支援事業を実施します。
（補正予算、31ページ）
【販路開拓支援】
・JAPANブランド育成支援事業で、地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。
（補正予算、32ページ）
第５章 経営環境の整備
【経営資源引継ぎ・事業再編】
・後継者不在の事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。
（補正予算、37ページ）
【事業継続力の強化】
・感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業を実施します。
（補正予算、38ページ）
【テレワーク】
・「中小企業経営強化税制」に、新たな類型を追加します。
（48ページ）
第６章 税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】
・2月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。
（51ページ）
・4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとします。
（52ページ）
・欠損金の繰戻し還付の対象を拡大します。
（55ページ）
・固定資産税等の減免を実施します。
（56ページ）
【電気・ガス料金】
・個人又は企業にかかわらず、新型コロナ感染症拡大の影響を受け電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に、柔軟な対応を行うことを要請いたしました。
これを踏まえ、ページを更新しております。
（59ページ）
新型コロナウイルス対策に関する続報です。
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策の
パンフレットが更新されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
次のサイトでは新型コロナウイルス感染症関連の支援策を随時掲載しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
新型コロナウイルスの感染が広がる中、観光客の減少や部品の調達・供給等の
停滞など観光関連産業や製造業など影響が長期化していることを踏まえ、政府は10
日の対策本部で、個人事業主を含む中小・小規模事業者の資金繰り対策に、万全を
期すため、日本政策金融公庫に特別貸付制度の創設などを盛り込んだ第２弾となる
緊急対応策を決定・発表しました。
・緊急対応策（第2弾）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html
【新型コロナウイルス感染症関連のページURL】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
＜中小企業金融相談窓口＞
３月１１日（水曜日）午前９：００より開設
開設時間：平日・休日ともに、９：００～１７：００
直通番号：０３－３５０１－１５４４
〈中小企業の経営相談〉
関東経済産業局 中小企業課
直通番号：０４８－６００－０３２１
■雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大
厚生労働省より、2月14日から講じている雇用調整助成金の特例措置について、
特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大をする旨の発表がなされております。
報道発表は以下のとおりです（2月28日付け）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html
具体的な変更内容は以下のとおりです。
［現行の対象事業主の範囲］
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）
関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主
↓
［拡大後の対象事業主の範囲］
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・
供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
本件に関する問い合わせ先は、最寄りの都道府県労働局となります。
以下の連絡先一覧もご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000597459.pdf
また、新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける
支援策が以下にまとめられています。
http://mail.mirasapo.jp/c/bEf4agxmk25nmjac
パンフレットの中では上記に加え「セーフティネット保証５号の指定業種拡大」
に関する内容も含まれています。
その他、資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する
施策について、省庁横断的な施策を掲載しております。
ぜひご活用ください。
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、12月24日、事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を公表しました。
本特則は、現行の「経営者保証に関するガイドライン」を補完するものとして、事業承継時の経営者保証の取扱いについての具体的な着眼点や対応手法などについて定めています。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/191225jigyoshokei.html
（日本商工会議所）
https://www.jcci.or.jp/news/2019/1224140030.html
平成30年度税制改正で抜本拡充した「法人版事業承継税制」は、
昨年4月から今年7月までの16ヶ月間で、既に4,026件の特例承継計画
の申請がされるなど、幅広く活用されています。
そこで中小企業庁は、本税制の更なる活用促進のため、
(1)法人版事業承継税制の活用事例
(2)法人版事業承継税制活用促進の取組事例
(3)特例承継計画の策定支援ランキング
を作成し、下記HPでアップしました。
【中小企業庁HP】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
※今回公表されていない皆様の取組事例も募集中ですので、
公表のご希望があれば、下記まで御連絡ください。
【問い合わせ先】
中小企業庁財務課
Tel ：03-3501-5803(直通)
Fax ：03-3501-6868
Mail：s-chuki-zaimu@meti.go.jp
中小企業庁は、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小・小規模
事業者に対して、複数税率対応レジや券売機の導入・改修、受発注システム、
請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、準備が
円滑に進むよう支援してきましたが、この度、対応レジの導入等を幅広く促進
するため、補助金の手続要件を変更しました。
（変更点の概要）
●軽減税率対応レジ・券売機の導入・改修の支援
【変更前】
2019年9月30日（月）までにレジ・券売機の設置（導入・改修）、支払いを完了し、2019年12月16日（月）までに補助金を申請する。
【変更後】
2019年9月30日（月）までにレジ・券売機の契約等の手続きを完了し、
2019年12月16日（月）までにレジ・券売機の設置（導入・改修）、支払いを完了し、
補助金を申請する。
●請求書管理システムの導入・改修の支援
【変更前】
2019年9月30日（月）までに請求書管理システムの導入・改修、支払いを完了し、
2019年12月16日（月）までに補助金を申請する。
【変更後】
2019年9月30日（月）までに請求書管理システムの契約等の手続きを完了し、
2019年12月16日（月）までに請求書管理システムの導入・改修、支払いを完了し、
補助金を申請する。
詳細は以下のWEBサイト、公募要領をご確認下さい。
▼軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）について
http://kzt-hojo.jp/
▼軽減税率対策補助金の手続き要件を変更します
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の
二次公募を、令和元年9月20日(金)まで行っています。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的
なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
するものです。
公募要領等の詳細は、以下の公募案内ホームページをご覧ください。
【公募案内（全国中小企業団体中央会HP）】
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html
【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
都道府県地域事務局の一覧は上記の公募案内ホームページで確認できます。
近年頻発している自然災害は、中小企業の事業活動に大きな影響を及ぼします。
事業を継続して経営基盤を守るためには、災害に備えた事前の対策が必要です。
このような状況を踏まえ、今般、中小企業者が防災・減災に向けた取り組みを
明記した「事業継続力強化計画」の認定制度を創設しました。
計画認定を受けた中小企業の皆様は、以下の支援策が活用できます。
●信用保証枠の追加
●低利融資
●防災・減災設備への税制優遇
●補助金の優先採択（ものづくり補助金等)
制度の創設に併せて、「中小企業強靱化対策シンポジウム」、「計画策定のた
めのワークショップ」、「計画策定のためのハンズオン支援」も実施します。
支援を行っている中小・小規模事業者に対しての周知にご協力をお願いいたし
ます。
【詳細（中小企業庁HP）】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
【問い合わせ先】
関東経済産業局 産業部 中小企業課
048-600-0321
