有限会社アダチマネジメントコンサルティング

■雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大

厚生労働省より、2月14日から講じている雇用調整助成金の特例措置について、
特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大をする旨の発表がなされております。
報道発表は以下のとおりです（2月28日付け）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

具体的な変更内容は以下のとおりです。
［現行の対象事業主の範囲］
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）
関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主
　 ↓
［拡大後の対象事業主の範囲］
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・
供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

本件に関する問い合わせ先は、最寄りの都道府県労働局となります。
以下の連絡先一覧もご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000597459.pdf

また、新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける
支援策が以下にまとめられています。
http://mail.mirasapo.jp/c/bEf4agxmk25nmjac

パンフレットの中では上記に加え「セーフティネット保証５号の指定業種拡大」
に関する内容も含まれています。

その他、資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する
施策について、省庁横断的な施策を掲載しております。
ぜひご活用ください。

日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、12月24日、事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を公表しました。

本特則は、現行の「経営者保証に関するガイドライン」を補完するものとして、事業承継時の経営者保証の取扱いについての具体的な着眼点や対応手法などについて定めています。

（中小企業庁）　
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/191225jigyoshokei.html
　
（日本商工会議所）
https://www.jcci.or.jp/news/2019/1224140030.html

（全国銀行協会）
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/

平成30年度税制改正で抜本拡充した「法人版事業承継税制」は、
昨年4月から今年7月までの16ヶ月間で、既に4,026件の特例承継計画
の申請がされるなど、幅広く活用されています。

そこで中小企業庁は、本税制の更なる活用促進のため、
(1)法人版事業承継税制の活用事例
(2)法人版事業承継税制活用促進の取組事例
(3)特例承継計画の策定支援ランキング
を作成し、下記HPでアップしました。

【中小企業庁HP】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
※今回公表されていない皆様の取組事例も募集中ですので、
公表のご希望があれば、下記まで御連絡ください。

【問い合わせ先】
中小企業庁財務課
Tel ：03-3501-5803(直通)
Fax ：03-3501-6868
Mail：s-chuki-zaimu@meti.go.jp

中小企業庁は、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小・小規模
事業者に対して、複数税率対応レジや券売機の導入・改修、受発注システム、
請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、準備が
円滑に進むよう支援してきましたが、この度、対応レジの導入等を幅広く促進
するため、補助金の手続要件を変更しました。

（変更点の概要）

●軽減税率対応レジ・券売機の導入・改修の支援
【変更前】
2019年9月30日（月）までにレジ・券売機の設置（導入・改修）、支払いを完了し、2019年12月16日（月）までに補助金を申請する。

【変更後】
2019年9月30日（月）までにレジ・券売機の契約等の手続きを完了し、
2019年12月16日（月）までにレジ・券売機の設置（導入・改修）、支払いを完了し、
補助金を申請する。

●請求書管理システムの導入・改修の支援
【変更前】
2019年9月30日（月）までに請求書管理システムの導入・改修、支払いを完了し、
2019年12月16日（月）までに補助金を申請する。

【変更後】
2019年9月30日（月）までに請求書管理システムの契約等の手続きを完了し、
2019年12月16日（月）までに請求書管理システムの導入・改修、支払いを完了し、
補助金を申請する。

詳細は以下のWEBサイト、公募要領をご確認下さい。
▼軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）について
http://kzt-hojo.jp/
▼軽減税率対策補助金の手続き要件を変更します
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の
二次公募を、令和元年9月20日(金)まで行っています。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的
なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
するものです。

公募要領等の詳細は、以下の公募案内ホームページをご覧ください。

【公募案内（全国中小企業団体中央会HP）】
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html

【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
都道府県地域事務局の一覧は上記の公募案内ホームページで確認できます。

近年頻発している自然災害は、中小企業の事業活動に大きな影響を及ぼします。
事業を継続して経営基盤を守るためには、災害に備えた事前の対策が必要です。
このような状況を踏まえ、今般、中小企業者が防災・減災に向けた取り組みを
明記した「事業継続力強化計画」の認定制度を創設しました。

計画認定を受けた中小企業の皆様は、以下の支援策が活用できます。
●信用保証枠の追加
●低利融資
●防災・減災設備への税制優遇
●補助金の優先採択（ものづくり補助金等)

制度の創設に併せて、「中小企業強靱化対策シンポジウム」、「計画策定のた
めのワークショップ」、「計画策定のためのハンズオン支援」も実施します。
支援を行っている中小・小規模事業者に対しての周知にご協力をお願いいたし
ます。

【詳細（中小企業庁HP）】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

【問い合わせ先】
関東経済産業局　産業部　中小企業課
048-600-0321

事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や、
事業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」について、2次公募を実施しています。

補助事業の詳細や公募要領については、事務局のホームページをご確認ください。

1.事業目的
「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

2.公募期間
2019年7月5日（金）～2019年7月26日（金）19:00（必着）

3.交付決定日
2019年9月上旬（予定）

4.事業実施期間
交付決定日～2019年12月31日（火）

5.申請類型
【Ⅰ型】後継者承継支援型
経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します
【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った方を補助します

6.補助事業の詳細、公募要領の入手、説明会申し込み等
事業承継補助金事務局のＨＰをご確認ください。

７.本件に関する問い合せ先
事業承継補助金事務局
03-6264-2684
受付時間：10:00～12:00/13:00～17:00（土日祝を除く）

経済産業省では、中小企業・小規模事業者が軽減税率制度に対応するための準備を支援するため、レジ・システム補助金（軽減税率対策補助金）を設け、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応が可能なレジの導入等を補助するとともに、中小の卸売事業者、製造事業者等に対して区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の作成に必要なシステムの改修・導入を支援しています。
また、キャッシュレス・消費者還元事業において、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小企業・小規模事業者がキャッシュレス手段を使った際の消費者還元等も支援しています。

現状は、レジ・システム補助金の申請は、用意している予算ベースで３～４割程度のようです。
軽減税率の実施まであとわずかですので、以下のリーフレット等を参照していただき、レジの導入・改修などにご活用ください！

＜リーフレットのリンク先＞
(1)消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金（第３版）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190325keigen1.pdf
(2)キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_leaf.pdf

〈問い合わせ先〉
(1)軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）についてはこちら
http://kzt-hojo.jp/
【TEL】0120-398-111
(2)キャッレス・消費者還元事業についてはこちら
https://cashless.go.jp/
【TEL】0570-000655（中小・小規模事業者向け）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
※詳細（補助金HP）：https://www.it-hojo.jp/

【補助金概要】
1.交付申請期間（一次公募）
A類型：2019年5月27日（月）～2019年6月12日（水）
B類型：2019年5月27日（月）～2019年6月28日（金）

2.補助対象経費：ソフトウェア費、導入関連費
（本補助金のホームページに公開されているITツールが対象）

3.補助金額
A類型：上限額１５０万円未満、下限額４０万円
B類型：上限額４５０万円、下限額１５０万円以上

4.補助率　：１／２以下

5.補助対象事業者：中小企業・小規模事業者等

【お問い合わせ先】
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
ＴＥＬ：０５７０－６６６－１３１

事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や、事業転換への挑戦を応援するための「事業承継補助金」が開始しました。
新制度のポイントは以下の通りです。
・応募～採択のステップを廃止し、申請フローを交付申請に集約！
・申請方法は、電子申請に原則一元化！

補助事業の詳細や公募要領については、事務局のホームページをご確認ください。

1.事業目的
「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

2.公募期間
2019年4月12日（金）～2019年5月31日（金）19:00（必着）

3.交付決定日
2019年7月（予定）

4.事業実施期間
交付決定日～2019年12月31日（火）

5.申請類型
【Ⅰ型】後継者承継支援型
　経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します
【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
　事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った方を補助します

6.説明会
全国１０カ所１１会場で実施します。
関東地方での開催は以下のとおりです（ともに東京開催となります）。
下記事務局HPよりお申込みください。
・4/15（月）13:30～　大田区産業プラザ
・4/26（金）13:30～　TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

7.補助事業の詳細、公募要領の入手、説明会申し込み等
事業承継補助金事務局のＨＰをご確認ください。

8.本件に関する問い合せ先
事業承継補助金事務局
03-6264-2684
受付時間：10:00～12:00/13:00～17:00（土日祝を除く）