有限会社アダチマネジメントコンサルティング

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募が始まりました。今回は公募期間が一カ月ちょっとと短く、締め切りは9/10(月)です。
今回は小規模型の試作開発等の類型がなくなり、ＮＰＯが補助対象になりました。
恐らく、採択率は低いことが予想されます。
以下、概要です。
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
平成30年8月3日～平成30年9月10日（月）〔当日消印有効〕
３．事業実施期間
交付決定日から平成31年1月31日(木)まで
４．類型・補助額・補助率など

５．加点項目
①生産性向上特別措置法（案）に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中も含む）、または経営力向上計画の認定（申請中も含む）、または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認（申請中も含む）
③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤平成30年7月豪雨により被災を受けた、岡山県・広島県・愛媛県、岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する企業

昨今のキーワードとして、生産性向上や事業承継などをよく耳にしますが、「事業承継補助金」の公募が始まっています。
この補助制度は、以下の２類型に分かれています。
１型：後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（今回は二次公募です。）
～事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
２型：事業再編・事業統合支援型
～事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

いずれも公募期間は
平成30年7月3日(火)～平成30年8月17日(金)
で、各所で説明会が開催されています。
詳細は事務局のWebサイトをご覧ください。
https://www.shokei-29hosei.jp/

【事業概要】
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者が重点的に支援されます。

【公募期間】
平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)〔当日消印有効〕

【対象者および補助率等】
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：50万
100万（賃上げ、海外展開、買物弱者対策）
500万（複数の事業者が連携した共同事業）
小規模事業者は具体的には常時使用する従業員の数が以下です。
１．卸売・小売業：５人以下
２．サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：5人以下
３．サービス業（宿泊業・娯楽業）：20人以下
４．製造業その他：20人以下
補助対象経費は具体的には以下です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限ります）、⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑬委託費、⑭外注費

【公募要領等】
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

【手続きの期限など】
・採択結果公表：平成３０年７月中（予定）
・補助事業実施期間：交付決定日後から平成３０年１２月３１日（月）まで

【加点ポイント】
以下の場合は採択審査時に加点があります。
(1)生産性向上加点
生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を制定し、認定を受けた事業者が実施した設備投資に対して固定資産税の税率をゼロとする制度を実施する市区町村に対して、当該市区町村に対し、その地域内に新たに導入する先端設備等に関する「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意志がある場合
(2)経営力向上計画加点
平成30年２月28日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
※平成30年３月１日以降の認定や、申請中、これから申請の場合は加点対象外

いよいよ「ものづくり補助金」の公募が始まりました。今回は6月中に採択者が公表され、第二次公募がある模様です。
以下、概要です。
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
平成30年2月28日～平成30年4月27日（金）〔当日消印有効〕
３．類型・補助額・補助率・事業実施期間など

全ての類型で、生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円増額が可能
４．加点項目
①生産性向上特別措置法（案）に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中も含む）、
または経営力向上計画の認定（申請中も含む）、
または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認（申請中も含む）
③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

平成29年12月22日、平成29年度補正予算案と平成30年度本予算案が閣議決定されました。
経済産業省関係での注目点は以下です。

【ものづくり補助金】
前回の平成28年度補正予算の際は採択数6,157件でしたが、今回は1万社支援の方針のようです。予算額が1000億円となり、補助上限額を1000万円に抑えて採択者数を増やす方針です。
企業間でのデータ連携や専門家活用など、生産性向上につながる計画には上乗せがあります。
H29年度補正【ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業】

【ＩＴ補助金】
中小・小規模事業者のＩＴ導入やクラウドサービス導入に補助金を支給する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」（通称：ＩＴ補助金）にも500億円（平成28年度補正は100億円）が計上されます。
予算規模は5倍になりますが、補助率は３分の２から２分の１に減るようです。
H29年度補正【サービス等生産性向上IT導入支援事業費】

【小規模事業化持続化補助金】
小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づい
た経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営
計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援する制度です。既に定番になっている補助事業ですが、こちらは従来通りのようです。
予算規模は例年通りで、補助率は３分の２、補助上限額は通常のケースで50万円です。
H29年度補正【小規模事業者持続化補助金】

【税制改正】
今回は”生産性向上”がキーワードで、賃上げ等の国の方針が色濃く出ている改正となっています。
１．「生産性革命」実現に向けた対応
◆国内投資（賃上げ・設備投資）加速化
過去最大の企業収益を国内への投資に向かわせ、賃上げや設備投資を強く促すため、３％以上の賃上げと安定した設備投資、人材投資の強化を行う企業には、
法人税負担をＯＥＣＤ平均の２５％まで引き下げる。加えて、生産性向上に資するＩｏＴ投資に積極的に取り組む企業は、思い切って２０％まで引き下げる。
◆赤字を含む中小企業の投資の強力後押し
生産性の向上に取り組む中小企業を強力に支援するため、新規の設備投資に係る固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的
な特例措置を創設する。
◆ＩｏＴ投資の抜本強化（コネクテッド・インダストリーズ税制）
第４次産業革命で激変するビジネス環境に迅速に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じながら行うＩｏＴ投資（ソフトウェア、センサー、ロボット
等を連携させる投資）に対して、大胆な支援を行う（投資額の３％税額控除等）。３％以上賃上げした企業には、更に支援を深掘りする（５％の税額控除等）。
◆迅速かつ大胆な事業再編の促進
第４次産業革命に対応し、企業の迅速かつ大胆な事業ポートフォリオの転換を支援するため、欧米で一般的な株式対価Ｍ＆Ａに係る株式譲渡益の課税繰り延べ
措置を講ずる。
２．中小企業の生産性向上・地域経済の活性化
◆事業承継・再編の促進
円滑な世代交代を推し進めるため、１０年間限定で、事業承継税制を抜本拡充する。
①税制のカバー率を１００％とすることで、承継時の負担をゼロにする。
②雇用要件を弾力化し、未達成の場合も、税制の適用を継続する（報告や指導助言は必要）。
③複数株主から複数後継者（最大３人）に対する贈与・相続も対象とする。
④後継者の将来リスクを軽減するため、株価再計算により売却・廃業時の減免を可能とする。
中小企業のＭ＆Ａ（親族外承継）の際に生じる登録免許税、不動産取得税の軽減措置を講ずる。
◆中小企業の少額資産の特例措置の延長
３０万円未満の設備投資の際に一括損金算入を可能とする特例を、現行のまま２年間延長する。
◆中小企業の賃上げ支援強化（所得拡大促進税制の拡充）
中小企業の賃上げを強力に支援するため、従来の制度から支援を深掘りする（給与増加額の１０％→１５％を税額控除）。思い切った賃上げ（２.５％以上）や人材投資等に取り組む中小企業には、更に大胆な支援を行う（２２％→２５％を税額控除）。
◆交際費課税の特例措置の延長
中小法人の交際費を８００万円まで全額損金算入可能とする特例措置を２年間延長する。
その他
３．エネルギーの安定供給
４．国際競争を勝ち抜くための事業環境整備
があります。
経済産業関係 平成３０年度税制改正のポイント

詳しくは、経済産業省のサイトをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/index.html

春に続いて、秋の第2回受付が始まります。
この事業は（公財）東京都中小企業振興公社が平成２９年度から新たに実施している事業で、2020年以降も、活力ある持続的発展を目指し、現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力の強化や成長産業分野への参入を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成する事業です。
春の第１回での公募概要は以下でした。

平成29年10月から、８回の予定で説明会が開催されます。
説明会の開催内容については以下のサイトをご参照ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1708/0014.html

東京都中小企業振興公社では今年度の新規補助事業である「革新的サービスの事業化支援事業」の2回目の申請受付を開始しました。
本支援事業では、東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するため、事業化等に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施します。
締切は９月１９日（火）１７：００までで、事前予約制です。
事業概要は以下です。

詳細は東京都中小企業振興公社のＷｅｂサイトをご参照ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/kakushin.html

東京都中小企業団体中央会では、今年度第二回の「受注型中小企業競争力強化支援事業助成金」を募集しています。
この事業は、都内産業の活性化に向け、中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援するものです。
なお本事業は、下請企業の技術開発等を対象としており、自社ブランドの最終製品に関する取組または、最終消費者に直接提供されるサービスを目的とした取組は対象になりません。
現在募集中で、平成29年8月4日(金)17時必着が締め切りです。
以下、事業内容です。
詳細は東京都中小企業団体中央会のＷｅｂサイトをご参照ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/jyutyuugatasien.html
■概要
自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成します。
■対象者
・東京都内に本店又は主たる事業所があり、平成29年4月1日現在で引き続き2年以上
　事業を営んでいる中小企業者等（会社・個人事業主・組合等）
・上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ
■申請区分
【業種に関する区分：ものづくり区分】
日本標準産業分類において「大分類Ｅ製造業」に該当する者が行う、自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
【業種に関する区分：受託サービス区分】
日本標準産業分類において「大分類Ｅ製造業」に該当する以外の者が行う、自社のサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
【規模に関する区分：小規模企業区分】
中小企業基本法に定める小規模企業者に該当し、小規模区分での申込を希望する事業者
【規模に関する区分：一般区分】
小規模企業区分での申請でなく、一般区分を希望する事業者
（小規模企業者でも一般区分での申し込みは可能です。）
■対象期間
平成29年10月1日～平成30年12月31日
■助成金額
小規模企業区分：１，０００万円以内
一般区分：２，０００万円以内
■助成率
助成対象経費の３分の２以内
■対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費等

各地の商工会議所、商工会で、平成29年4月14日から「小規模事業者持続化補助金」の追加公募の受付が始まりました。
今回の追加公募は全国で約6,000件程度の採択予定です。
また、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が６０歳以上の場合は「事業承継診断票」（地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援（＝加点要素）される点が従来と違っています。
なお前回の公募では賃上げ、雇用対策、海外展開、買い物弱者対策で100万円の補助額引き上げがありましたが、今回はありません。
１．事業の概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
２．補助概要
【一般型】
・補　助　率：　２／３
・補助上限額： 50万円
３．補助対象者
製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。
４．公募期間
平成29年4月14日(金)～平成29年5月31日(水)：締切当日消印有効
５．お問い合わせ先・公募要領等
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
　全国商工会連合会
　電話でのお問い合わせは、申請予定の商工会が所在する地域の都道府県商工会連合会に行って下さい。
　http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
　日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
　03-6447-0820（9:30～12:00、13:00～17:30）（土日祝日、年末年始を除く）
　http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

本事業は、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的として、ＩＴ化の導入費用の一部を補助するもので、総予算は100億円です。
１．事業目的
本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するた め、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素 として「IT の利活用」を設定した上で、こうした IT ツール(ソフトウエア、サービス 等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助 することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としていま す。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを 抜本的に効率化すべく、単体機能での IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支 援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産 性の向上効果を最大限引き出すものです。
２．事業スキーム
本公募は図のうち、一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(以下「事務局」とい う。)が、補助事業者の公募を行うものです。

３．補助率・補助上下限額
・補助率：２／３
・補助上限額：100万円
・補助下限額：20万円
４．補助対象経費
①パッケージソフトの本体費用
②クラウドサービスの導入・初期費用
③クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの サービス利用料・ライセンス/アカウント料
④パッケージソフトのインストールに関する費用
⑤ミドルウエアのインストールに関する費用
⑥動作確認に関する費用
⑦IT ツール（ソフトウエア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する 費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用（ただし関連会社、取引会 社への説明会等費用は補助対象外）
⑧契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの問い合わせ・サポート対応に 関する費用、保守費用
⑨社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
⑩契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年間の WEB サーバー利用料（ただし、 既存ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外）
５．補助事業期間
・交付申請：平成29年3月31日（金）～平成29年6月30日（金）17 時まで
・事業実施期間：交付決定日以後～平成29年9月29日（金）
・実績報告：事業完了日から起算して 30 日を経過した日
　　　　　　又は平成29年9月29日（金）のいずれか早い日まで。

事業の詳細は事務局のWebサイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/