有限会社アダチマネジメントコンサルティング

事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や、
事業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」について、2次公募を実施しています。

補助事業の詳細や公募要領については、事務局のホームページをご確認ください。

1.事業目的
「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

2.公募期間
2019年7月5日（金）～2019年7月26日（金）19:00（必着）

3.交付決定日
2019年9月上旬（予定）

4.事業実施期間
交付決定日～2019年12月31日（火）

5.申請類型
【Ⅰ型】後継者承継支援型
経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します
【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った方を補助します

6.補助事業の詳細、公募要領の入手、説明会申し込み等
事業承継補助金事務局のＨＰをご確認ください。

７.本件に関する問い合せ先
事業承継補助金事務局
03-6264-2684
受付時間：10:00～12:00/13:00～17:00（土日祝を除く）

経済産業省では、中小企業・小規模事業者が軽減税率制度に対応するための準備を支援するため、レジ・システム補助金（軽減税率対策補助金）を設け、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応が可能なレジの導入等を補助するとともに、中小の卸売事業者、製造事業者等に対して区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の作成に必要なシステムの改修・導入を支援しています。
また、キャッシュレス・消費者還元事業において、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小企業・小規模事業者がキャッシュレス手段を使った際の消費者還元等も支援しています。

現状は、レジ・システム補助金の申請は、用意している予算ベースで３～４割程度のようです。
軽減税率の実施まであとわずかですので、以下のリーフレット等を参照していただき、レジの導入・改修などにご活用ください！

＜リーフレットのリンク先＞
(1)消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金（第３版）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190325keigen1.pdf
(2)キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_leaf.pdf

〈問い合わせ先〉
(1)軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）についてはこちら
http://kzt-hojo.jp/
【TEL】0120-398-111
(2)キャッレス・消費者還元事業についてはこちら
https://cashless.go.jp/
【TEL】0570-000655（中小・小規模事業者向け）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
※詳細（補助金HP）：https://www.it-hojo.jp/

【補助金概要】
1.交付申請期間（一次公募）
A類型：2019年5月27日（月）～2019年6月12日（水）
B類型：2019年5月27日（月）～2019年6月28日（金）

2.補助対象経費：ソフトウェア費、導入関連費
（本補助金のホームページに公開されているITツールが対象）

3.補助金額
A類型：上限額１５０万円未満、下限額４０万円
B類型：上限額４５０万円、下限額１５０万円以上

4.補助率　：１／２以下

5.補助対象事業者：中小企業・小規模事業者等

【お問い合わせ先】
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
ＴＥＬ：０５７０－６６６－１３１

事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や、事業転換への挑戦を応援するための「事業承継補助金」が開始しました。
新制度のポイントは以下の通りです。
・応募～採択のステップを廃止し、申請フローを交付申請に集約！
・申請方法は、電子申請に原則一元化！

補助事業の詳細や公募要領については、事務局のホームページをご確認ください。

1.事業目的
「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

2.公募期間
2019年4月12日（金）～2019年5月31日（金）19:00（必着）

3.交付決定日
2019年7月（予定）

4.事業実施期間
交付決定日～2019年12月31日（火）

5.申請類型
【Ⅰ型】後継者承継支援型
　経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します
【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
　事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った方を補助します

6.説明会
全国１０カ所１１会場で実施します。
関東地方での開催は以下のとおりです（ともに東京開催となります）。
下記事務局HPよりお申込みください。
・4/15（月）13:30～　大田区産業プラザ
・4/26（金）13:30～　TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

7.補助事業の詳細、公募要領の入手、説明会申し込み等
事業承継補助金事務局のＨＰをご確認ください。

8.本件に関する問い合せ先
事業承継補助金事務局
03-6264-2684
受付時間：10:00～12:00/13:00～17:00（土日祝を除く）

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募が始まりました。今回は公募期間が一カ月ちょっとと短く、締め切りは9/10(月)です。
今回は小規模型の試作開発等の類型がなくなり、ＮＰＯが補助対象になりました。
恐らく、採択率は低いことが予想されます。
以下、概要です。
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
平成30年8月3日～平成30年9月10日（月）〔当日消印有効〕
３．事業実施期間
交付決定日から平成31年1月31日(木)まで
４．類型・補助額・補助率など

５．加点項目
①生産性向上特別措置法（案）に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中も含む）、または経営力向上計画の認定（申請中も含む）、または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認（申請中も含む）
③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤平成30年7月豪雨により被災を受けた、岡山県・広島県・愛媛県、岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する企業

昨今のキーワードとして、生産性向上や事業承継などをよく耳にしますが、「事業承継補助金」の公募が始まっています。
この補助制度は、以下の２類型に分かれています。
１型：後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（今回は二次公募です。）
～事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
２型：事業再編・事業統合支援型
～事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

いずれも公募期間は
平成30年7月3日(火)～平成30年8月17日(金)
で、各所で説明会が開催されています。
詳細は事務局のWebサイトをご覧ください。
https://www.shokei-29hosei.jp/

【事業概要】
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者が重点的に支援されます。

【公募期間】
平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)〔当日消印有効〕

【対象者および補助率等】
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：50万
100万（賃上げ、海外展開、買物弱者対策）
500万（複数の事業者が連携した共同事業）
小規模事業者は具体的には常時使用する従業員の数が以下です。
１．卸売・小売業：５人以下
２．サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：5人以下
３．サービス業（宿泊業・娯楽業）：20人以下
４．製造業その他：20人以下
補助対象経費は具体的には以下です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限ります）、⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑬委託費、⑭外注費

【公募要領等】
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

【手続きの期限など】
・採択結果公表：平成３０年７月中（予定）
・補助事業実施期間：交付決定日後から平成３０年１２月３１日（月）まで

【加点ポイント】
以下の場合は採択審査時に加点があります。
(1)生産性向上加点
生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を制定し、認定を受けた事業者が実施した設備投資に対して固定資産税の税率をゼロとする制度を実施する市区町村に対して、当該市区町村に対し、その地域内に新たに導入する先端設備等に関する「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意志がある場合
(2)経営力向上計画加点
平成30年２月28日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
※平成30年３月１日以降の認定や、申請中、これから申請の場合は加点対象外

いよいよ「ものづくり補助金」の公募が始まりました。今回は6月中に採択者が公表され、第二次公募がある模様です。
以下、概要です。
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
平成30年2月28日～平成30年4月27日（金）〔当日消印有効〕
３．類型・補助額・補助率・事業実施期間など

全ての類型で、生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円増額が可能
４．加点項目
①生産性向上特別措置法（案）に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中も含む）、
または経営力向上計画の認定（申請中も含む）、
または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認（申請中も含む）
③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

平成29年12月22日、平成29年度補正予算案と平成30年度本予算案が閣議決定されました。
経済産業省関係での注目点は以下です。

【ものづくり補助金】
前回の平成28年度補正予算の際は採択数6,157件でしたが、今回は1万社支援の方針のようです。予算額が1000億円となり、補助上限額を1000万円に抑えて採択者数を増やす方針です。
企業間でのデータ連携や専門家活用など、生産性向上につながる計画には上乗せがあります。
H29年度補正【ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業】

【ＩＴ補助金】
中小・小規模事業者のＩＴ導入やクラウドサービス導入に補助金を支給する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」（通称：ＩＴ補助金）にも500億円（平成28年度補正は100億円）が計上されます。
予算規模は5倍になりますが、補助率は３分の２から２分の１に減るようです。
H29年度補正【サービス等生産性向上IT導入支援事業費】

【小規模事業化持続化補助金】
小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づい
た経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営
計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援する制度です。既に定番になっている補助事業ですが、こちらは従来通りのようです。
予算規模は例年通りで、補助率は３分の２、補助上限額は通常のケースで50万円です。
H29年度補正【小規模事業者持続化補助金】

【税制改正】
今回は”生産性向上”がキーワードで、賃上げ等の国の方針が色濃く出ている改正となっています。
１．「生産性革命」実現に向けた対応
◆国内投資（賃上げ・設備投資）加速化
過去最大の企業収益を国内への投資に向かわせ、賃上げや設備投資を強く促すため、３％以上の賃上げと安定した設備投資、人材投資の強化を行う企業には、
法人税負担をＯＥＣＤ平均の２５％まで引き下げる。加えて、生産性向上に資するＩｏＴ投資に積極的に取り組む企業は、思い切って２０％まで引き下げる。
◆赤字を含む中小企業の投資の強力後押し
生産性の向上に取り組む中小企業を強力に支援するため、新規の設備投資に係る固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的
な特例措置を創設する。
◆ＩｏＴ投資の抜本強化（コネクテッド・インダストリーズ税制）
第４次産業革命で激変するビジネス環境に迅速に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じながら行うＩｏＴ投資（ソフトウェア、センサー、ロボット
等を連携させる投資）に対して、大胆な支援を行う（投資額の３％税額控除等）。３％以上賃上げした企業には、更に支援を深掘りする（５％の税額控除等）。
◆迅速かつ大胆な事業再編の促進
第４次産業革命に対応し、企業の迅速かつ大胆な事業ポートフォリオの転換を支援するため、欧米で一般的な株式対価Ｍ＆Ａに係る株式譲渡益の課税繰り延べ
措置を講ずる。
２．中小企業の生産性向上・地域経済の活性化
◆事業承継・再編の促進
円滑な世代交代を推し進めるため、１０年間限定で、事業承継税制を抜本拡充する。
①税制のカバー率を１００％とすることで、承継時の負担をゼロにする。
②雇用要件を弾力化し、未達成の場合も、税制の適用を継続する（報告や指導助言は必要）。
③複数株主から複数後継者（最大３人）に対する贈与・相続も対象とする。
④後継者の将来リスクを軽減するため、株価再計算により売却・廃業時の減免を可能とする。
中小企業のＭ＆Ａ（親族外承継）の際に生じる登録免許税、不動産取得税の軽減措置を講ずる。
◆中小企業の少額資産の特例措置の延長
３０万円未満の設備投資の際に一括損金算入を可能とする特例を、現行のまま２年間延長する。
◆中小企業の賃上げ支援強化（所得拡大促進税制の拡充）
中小企業の賃上げを強力に支援するため、従来の制度から支援を深掘りする（給与増加額の１０％→１５％を税額控除）。思い切った賃上げ（２.５％以上）や人材投資等に取り組む中小企業には、更に大胆な支援を行う（２２％→２５％を税額控除）。
◆交際費課税の特例措置の延長
中小法人の交際費を８００万円まで全額損金算入可能とする特例措置を２年間延長する。
その他
３．エネルギーの安定供給
４．国際競争を勝ち抜くための事業環境整備
があります。
経済産業関係 平成３０年度税制改正のポイント

詳しくは、経済産業省のサイトをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/index.html

春に続いて、秋の第2回受付が始まります。
この事業は（公財）東京都中小企業振興公社が平成２９年度から新たに実施している事業で、2020年以降も、活力ある持続的発展を目指し、現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力の強化や成長産業分野への参入を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成する事業です。
春の第１回での公募概要は以下でした。

平成29年10月から、８回の予定で説明会が開催されます。
説明会の開催内容については以下のサイトをご参照ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1708/0014.html