平成29年12月22日、平成29年度補正予算案と平成30年度本予算案が閣議決定されました。
経済産業省関係での注目点は以下です。
【ものづくり補助金】
前回の平成28年度補正予算の際は採択数6,157件でしたが、今回は1万社支援の方針のようです。予算額が1000億円となり、補助上限額を1000万円に抑えて採択者数を増やす方針です。
企業間でのデータ連携や専門家活用など、生産性向上につながる計画には上乗せがあります。
H29年度補正【ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業】
【ＩＴ補助金】
中小・小規模事業者のＩＴ導入やクラウドサービス導入に補助金を支給する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」（通称：ＩＴ補助金）にも500億円（平成28年度補正は100億円）が計上されます。
予算規模は5倍になりますが、補助率は３分の２から２分の１に減るようです。
H29年度補正【サービス等生産性向上IT導入支援事業費】
【小規模事業化持続化補助金】
小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づい
た経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営
計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援する制度です。既に定番になっている補助事業ですが、こちらは従来通りのようです。
予算規模は例年通りで、補助率は３分の２、補助上限額は通常のケースで50万円です。
H29年度補正【小規模事業者持続化補助金】
【税制改正】
今回は”生産性向上”がキーワードで、賃上げ等の国の方針が色濃く出ている改正となっています。
１．「生産性革命」実現に向けた対応
◆国内投資（賃上げ・設備投資）加速化
過去最大の企業収益を国内への投資に向かわせ、賃上げや設備投資を強く促すため、３％以上の賃上げと安定した設備投資、人材投資の強化を行う企業には、
法人税負担をＯＥＣＤ平均の２５％まで引き下げる。加えて、生産性向上に資するＩｏＴ投資に積極的に取り組む企業は、思い切って２０％まで引き下げる。
◆赤字を含む中小企業の投資の強力後押し
生産性の向上に取り組む中小企業を強力に支援するため、新規の設備投資に係る固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的
な特例措置を創設する。
◆ＩｏＴ投資の抜本強化（コネクテッド・インダストリーズ税制）
第４次産業革命で激変するビジネス環境に迅速に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じながら行うＩｏＴ投資（ソフトウェア、センサー、ロボット
等を連携させる投資）に対して、大胆な支援を行う（投資額の３％税額控除等）。３％以上賃上げした企業には、更に支援を深掘りする（５％の税額控除等）。
◆迅速かつ大胆な事業再編の促進
第４次産業革命に対応し、企業の迅速かつ大胆な事業ポートフォリオの転換を支援するため、欧米で一般的な株式対価Ｍ＆Ａに係る株式譲渡益の課税繰り延べ
措置を講ずる。
２．中小企業の生産性向上・地域経済の活性化
◆事業承継・再編の促進
円滑な世代交代を推し進めるため、１０年間限定で、事業承継税制を抜本拡充する。
①税制のカバー率を１００％とすることで、承継時の負担をゼロにする。
②雇用要件を弾力化し、未達成の場合も、税制の適用を継続する（報告や指導助言は必要）。
③複数株主から複数後継者（最大３人）に対する贈与・相続も対象とする。
④後継者の将来リスクを軽減するため、株価再計算により売却・廃業時の減免を可能とする。
中小企業のＭ＆Ａ（親族外承継）の際に生じる登録免許税、不動産取得税の軽減措置を講ずる。
◆中小企業の少額資産の特例措置の延長
３０万円未満の設備投資の際に一括損金算入を可能とする特例を、現行のまま２年間延長する。
◆中小企業の賃上げ支援強化（所得拡大促進税制の拡充）
中小企業の賃上げを強力に支援するため、従来の制度から支援を深掘りする（給与増加額の１０％→１５％を税額控除）。思い切った賃上げ（２.５％以上）や人材投資等に取り組む中小企業には、更に大胆な支援を行う（２２％→２５％を税額控除）。
◆交際費課税の特例措置の延長
中小法人の交際費を８００万円まで全額損金算入可能とする特例措置を２年間延長する。
その他
３．エネルギーの安定供給
４．国際競争を勝ち抜くための事業環境整備
があります。
経済産業関係 平成３０年度税制改正のポイント
詳しくは、経済産業省のサイトをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/index.html