いよいよ「ものづくり補助金」の公募が始まりました。今回は6月中に採択者が公表され、第二次公募がある模様です。
以下、概要です。
1.事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
2.公募期間
平成30年2月28日~平成30年4月27日(金)〔当日消印有効〕
3.類型・補助額・補助率・事業実施期間など
全ての類型で、生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円増額が可能
4.加点項目
①生産性向上特別措置法(案)に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認(申請中も含む)、
または経営力向上計画の認定(申請中も含む)、
または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認(申請中も含む)
③総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業
ご挨拶
経営コンサルタントの足立秀夫です。
このたび有限会社アダチマネジメントコンサルティングが経済産業省より経営革新等の認定支援機関として登録された事を機に、中小企業支援サイトを開設いたしました。
どうぞ宜しくお願いいたします。
平成25年5月吉日お問い合わせ
当社では、中小企業の経営者の方々からはもちろん、中小企業の支援者の皆さまからも広くコンタクトを受け付けています。カレンダー
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経営改善計画策定支援事業について
中小企業庁のサイトからのご紹介です。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します。事業が制定された背景は以下です。
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。事業の内容は以下です。
1.事業概要
全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を新設しました。
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。
2.支援スキーム
スキームについては、こちらを参照してください。
3.受付
平成25年3月8日から各都道府県及び中小企業再生支援全国本部の経営改善支援センターで受付しています。※詳細は中小企業庁のサイトでご確認ください。