有限会社アダチマネジメントコンサルティング

先日、平成27年2月13日（金）に表記の公募が始まりました。
事業概要は
「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。」
です。
今回は公募期間が長く、平成27年5月8日（金）までです。
以下のサイトを参照下さい。
全国中小企業団体中央会のサイト
ちなみに、東京都の場合は以下です。
東京都団体中央会の「ものづくり補助金」のページ

経済産業省の中小企業・小規模事業者対策に関する予算の概要は以下です。
〔平成27年度予算案〕
1月14日、平成27年度予算案が閣議決定されました。
平成27年度予算案・税制改正案の中小企業・小規模事業者対策のポイントは以下の通りです。
１．革新的ものづくり・サービス開発、がんばる商店街、人材の確保・育成を支援します
２．小規模事業者、創業を目指す方を応援します
３．地域資源の活用、販路開拓、下請事業者の自立を応援します
４．取引価格の適正化に取り組みます
５．税制改正で事業活動を後押しします
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

〔平成26年度補正予算案〕
1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定され、その後2月3日に成立しました。
平成26年度補正予算案の中小企業・小規模事業者対策のポイントは以下の通りです。
１．取引価格の適正化に取り組みます
２．資金繰り、事業再生を支援します
３．ものづくり・商業・サービス革新、省エネ設備の導入を支援します
４．小規模事業者の持続化、創業を目指す方、地域資源の活用を応援します
５．人材の育成・確保を支援します
６．事業承継の円滑化に取り組みます
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

このサイトでは、中小企業・小規模事業者に有用で、特に支援が必要な制度などを中心に、公募が始まり次第ご紹介いたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野（健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット）での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成する「成長産業等設備投資特別支援助成事業」を実施しています。
このたびの第２回の募集開始に伴い、1/19～23に説明会が予定されていますが、既に満員となり受付終了となっています。
ただし説明会への出席が必須ではありませんので、1/19以降に（公財）東京都中小企業振興公社のサイトにアップされる情報をご確認下さい。
以下、事業の概要です。
■助成対象者：
東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、２年以上事業を継続している中小企業者等
■助成対象事業：
以下の①または②の事業であること
①成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
【 成長産業分野：健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット 】
②上記成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業
■助成限度額・助成率：
助成限度額１億円（下限額100万円） 助成率1／2以内
〔小規模企業者の場合は、助成限度額3,000万円（下限額100万円）助成率2／3以内〕
※小規模企業者…常用従業員数が製造業・その他の場合は20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下
■助成対象期間：
平成27年4月1日 から 最長平成28年12月31日まで（1年9ヶ月以内）
■助成対象経費：
機械装置及び試験・測定機器の購入経費等
■設備設置場所：
原則として東京都内の自社の敷地内（テナント入居や借地を含む）
なお、平成27年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本社があり、かつ、都外の一部地域（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）に工場等を有している場合は、当該事業所に設置する設備も対象
※本事業は、平成27年度歳入歳出予算が平成27年3月31日までに東京都議会で可決された場合に実施されます。また、東京都の平成27年度予算編成に基づき、今後、事業内容が変わる場合があります。

株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」と記します。）は、女性起業家を対象とした「第4回　DBJ女性新ビジネプランコンペティション」を開催し、優秀な新ビジネスに対し、事業奨励金を含む事業支援を行います。
DBJは、平成23年11月に「女性起業サポートセンター」を立ち上げ、新たなビジネスを志し、その成長を探る女性起業家に対し、資金・起業ノウハウ、ビジネスマッチング等の総合的なサポートに取り組んできました。過去3回のビジネスプランコンペティションでは累計1,127件の応募があり、女性起業の裾野を広げています。
今般、「第4回　DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を行う運びとなりました。第4回目となる今回は、従来のDBJ女性起業大賞、同優秀賞に加え、DBJは地域の持続的な成長の支援に取り組む中、地域特性やその強みを活かした事業を「DBJ女性起業地域みらい賞」として表彰いたします。これらの受賞者には事業奨励金を支給するとともに、コンペティション終了後も、外部の起業経験者や各種知見を有する方々と連携し、計画実現へ向けたサポートを行っていきます。
　応募期間は12月15日（月）より来年3月2日（月）です。
　詳しくは株式会社日本政策投資銀行のサイトをご参照下さい。
　http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2014/html/0000017800.html

東京都では、都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等を対象に、仕事と生活の両立を図るための取組みに係る経費を助成しています。
■助成対象経費：在宅・モバイル勤務導入経費、育児介護規程の整備費用など
■助成金額：上限100万円（助成率2分の1)
■申請締切：12月26日

詳しくは以下の東京都のサイトをご参照下さい。
結構、使いやすそうな制度です。
　http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/index.html
　[問い合わせ先]
　東京都労働相談情報センター企業支援係
　電話：03-5211-2248

東京都中小企業振興公社で行っている「平成26年度自家発電設備等導入費用助成事業」の補助制度の概要は以下です。
■助成対象者
生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う都内中小企業者及び中小企業グループ（中小企業グループでの申請には、法人格の取得が必要）。
■助成対象機器
都内の自社内に設置する、以下の設備。ただし、（3）デマンド監視装置、(4)進相コンデンサ、(5)インバータ、（6）LEDランプは、東京都内の中小企業者等のうち主たる業務として製造業を営んでいるものが、工場の生産現場に導入する場合に限ります。
（1）自家発電設備
（2）蓄電池
(3)デマンド監視装置
（4）進相コンデンサ
(5)インバータ
（6）LEDランプ
（7）上記（1）～（6）を運用するために必要となる付帯設備等
機器には細かい条件もありますので、詳しくはサイトをご参照下さい。
■助成率及び助成限度額
・中小企業者単独
　　対象経費の1／2以内（1,500万円を限度）
・中小企業グループ
　　対象経費の2／3以内（2,000万円を限度）
・LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに1／2以内（1,000万円を限度）
■助成要件
事業者が提出する自家発電設備等導入計画や経営内容を審査し、助成対象者を決定します。なお、審査に先立って公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等をご利用いただき、節電に対するアドバイスを受けることを条件とします。
■申請期間
平成26年4月14日（月）～平成26年12月25日（木）　17時まで
申請の際は必ず事前に公社までご連絡いただき、ご来所される日時をお伝えください。
また、申請の際は、必ず申請者本人が公社窓口まで書類を持参してください。

詳しい内容は以下のサイトをご参照下さい。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html#youkou

東京ビッグサイトにおいて、 首都圏の中小企業（情報、環境、医療・福祉、機械・金属）による 国内最大級の展示会「産業交流展2014」が開催されます！

恒例の「東京都ベンチャー技術大賞表彰式」や、新企画である「クールジャパンゾーン」など、特別企画や同時開催イベントが多数実施されます。

ぜひご来場いただき、情報収集にお役立て下さい！
開催要領は以下のサイトをご覧ください。
　http://www.sangyo-koryuten.jp/

[問い合わせ先]
　産業交流展2014運営事務局
　電話：03-3503-7320

今回の産業交流展2014において、「欧州企業ビジネス商談会」が開催されます。
ドイツ、英国、アイルランドから来日する4社は、日本でのビジネス展開に積極的な企業ばかりです。 新たな商材の発掘や情報収集にご活用ください！　
　http://www.tradeshow2014.jp/
　［商談の問い合わせ先］
　（株）メディカルアソシア アウトソーシング事業部 （本田・岡野・足立）
　電話：03-6891-0802

中小機構では、日本の優れたものづくり中小企業を国内大手企業や海外企業につなぐ日本初のマッチングサイト『J-GoodTech(ジェグテック)』を10月27日に公開し、会員登録受付を開始しました。

中小企業の皆さま、登録は無料です。
ご活用してみては如何でしょうか？
また支援者の皆さまにおかれましては、ここは！と思われる企業にご紹介下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://jgoodtech.smrj.go.jp/

皆さま、ご存知ですか？　中小企業従業員の退職金制度
退職金制度は、従業員の働く意欲の向上、優秀な人材確保に役立ちます。中小企業の経営等の問題に対するご相談を受ける際、退職金の新設、充実、見直し等の内容のときは、国の退職金制度である「中小企業退職金共済制度(中退共制度)」を是非お勧めください。
中退共制度は、以下のような特徴があります。
■安心　掛金の一部を国が助成
■有利　掛金は全額非課税
■簡単　外部積立型なので、加入手続き・掛金管理も手間いらず納付状況、退職金試算額もお知らせします
〇その他お得なサービス
加入企業の皆様には、提携しているホテルやレジャー施設等を割引料金でご利用いただけます
※平成26年4月1日より、解散存続厚生年金基金からの資産移換が可能となりました。

◎詳しくは中退共ホームページをご覧ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
◎お客様の声
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/service/service04.html
◎制度紹介動画配信中
http://www.youtube.com/watch?v=5mEMaz75MVg&list=PL08UL-AE0zoywa0r6KwGc2PW5eG4eBS54

◎無料制度説明会も開催されています。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/soudan02.html

【本制度に関する問い合わせ先】
独立行政法人勤労者退職金共済機構　
中小企業退職金共済事業本部
TEL ０３－６９０７－１２３４
FAX ０３－５９５５－８２１１

　本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街等の新陳代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援することにより、商店街等の自立を促進することを目的としています。

【募集期間】
平成２６年９月１日（月）～平成２６年１１月６日（木）（経済産業局に１７時必着）
【事業分類】
１．調査分析事業
・地域商業自立促進調査分析事業
２．支援事業
① 地域コミュニティ形成促進支援事業
② 商店街等新陳代謝促進支援事業
③ 魅力創造支援事業
【支援スキーム】

事業内容など詳細は関東経済産業局のサイトをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/26fy_chiikishougyo_jiritsusokushin.html