東京都の「成長産業等設備投資特別支援助成事業」のご紹介

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野（健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット）での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成する「成長産業等設備投資特別支援助成事業」を実施しています。
このたびの第２回の募集開始に伴い、1/19～23に説明会が予定されていますが、既に満員となり受付終了となっています。
ただし説明会への出席が必須ではありませんので、1/19以降に（公財）東京都中小企業振興公社のサイトにアップされる情報をご確認下さい。
以下、事業の概要です。
■助成対象者：
東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、２年以上事業を継続している中小企業者等
■助成対象事業：
以下の①または②の事業であること
①成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
【 成長産業分野：健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット 】
②上記成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業
■助成限度額・助成率：
助成限度額１億円（下限額100万円） 助成率1／2以内
〔小規模企業者の場合は、助成限度額3,000万円（下限額100万円）助成率2／3以内〕
※小規模企業者…常用従業員数が製造業・その他の場合は20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下
■助成対象期間：
平成27年4月1日 から 最長平成28年12月31日まで（1年9ヶ月以内）
■助成対象経費：
機械装置及び試験・測定機器の購入経費等
■設備設置場所：
原則として東京都内の自社の敷地内（テナント入居や借地を含む）
なお、平成27年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本社があり、かつ、都外の一部地域（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）に工場等を有している場合は、当該事業所に設置する設備も対象
※本事業は、平成27年度歳入歳出予算が平成27年3月31日までに東京都議会で可決された場合に実施されます。また、東京都の平成27年度予算編成に基づき、今後、事業内容が変わる場合があります。