「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」として、従来の「連携イノベーション促進プログラム助成事業」が衣替えしたようです。
この制度は少子高齢化・災害対策など大都市東京が抱える課題の解決に役立つとともに、国内外での市場の成長が期待されている「健康・スポーツ」、「医療・福祉」、「環境・エネルギー」、「危機管理」の産業分野を対象にした助成制度です。
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、各産業分野の開発支援テーマと技術・製品開発動向を示した「イノベーションマップ」に沿って取組む、技術・製品開発の経費の一部を助成します。
1.対象企業
東京都内に主たる事業所又は研究開発場所を有する中小企業者等
2.経費助成
助成限度額 : 8,000万円(助成率2/3以内)
助成対象期間 : 平成28年1月1日から最長平成31年12月31日まで
3.開発支援テーマ
4.その他
他企業・大学・公設試等との連携(外注、委託・共同研究によるノウハウ等の活用)が条件となります。
5.申請スケジュール
●申請書提出申込み期限:9月25日(金)
●申請書類提出日時:平成27年10月1日(木)~10月9日(金)の間で公社が指定する日時
●申請書提出場所;公益財団法人 東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎
ご挨拶
経営コンサルタントの足立秀夫です。
このたび有限会社アダチマネジメントコンサルティングが経済産業省より経営革新等の認定支援機関として登録された事を機に、中小企業支援サイトを開設いたしました。
どうぞ宜しくお願いいたします。
平成25年5月吉日お問い合わせ
当社では、中小企業の経営者の方々からはもちろん、中小企業の支援者の皆さまからも広くコンタクトを受け付けています。カレンダー
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経営改善計画策定支援事業について
中小企業庁のサイトからのご紹介です。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します。事業が制定された背景は以下です。
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。事業の内容は以下です。
1.事業概要
全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を新設しました。
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。
2.支援スキーム
スキームについては、こちらを参照してください。
3.受付
平成25年3月8日から各都道府県及び中小企業再生支援全国本部の経営改善支援センターで受付しています。※詳細は中小企業庁のサイトでご確認ください。