有限会社アダチマネジメントコンサルティング

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まっています。
１．補助内容
小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用が対象となります。小規模事業者持続化補助金に係る補助率等は以下のとおりとなります。
補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：75万円の事業費に対し、最大50万円まで補助
＊ただし、雇用を増加させる経営計画に基づく取り組みについては150万円の事業費に対し、最大100万円まで補助します。
２．公募対象者
小規模事業者
＝製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者であること。
※上記に該当すれば、業種は問いません。
３．公募期間
受付開始：平成26年2月27日（木）
　第1次受付締切：平成26年3月28日（金）［締切日17時必着］
　第2次受付締切：平成26年5月27日（火）［締切日17時必着］

制度の詳細は中小企業庁の以下のサイトをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140303shokibo.htm

創業者向けの「創業補助金（創業促進補助金）」並びに、創業支援者向けの「創業支援事業者補助金」の公募が始まりました。

■「創業補助金（創業促進補助金）」
「創業促進事業」は、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組む事が必要です。
〔公募期間〕
平成26年2月28日（金）～平成26年6月30日（月）17時【当日必着】
〔補助内容〕
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助されます。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外です。
・補助率　　　２／３以内
・補助上限額　２００万円
詳細は以下ホームページをご確認ください。
　中小機構のサイトhttp://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

■「創業支援事業者補助金」
本補助事業は、産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組に要する経費の一部を補助することにより、新たな雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
〔公募期間〕
平成26年2月28日（金）～平成26年3月31日（月）17時【当日必着】
〔補助対象者〕
産業競争力強化法の認定（平成26年3月認定予定を含む）を受けた創業支援事業計画（以下「認定創業支援事業計画」という。）に基づき、市区町村と連携して創業支援事業に取り組む創業支援事業者のうち、法人格を有する者。
〔補助内容〕
・補助率　　　　　２／３以内
・補助上限額　　　１０００万円
・交付決定下限額　１００万円

詳細は以下ホームページをご確認ください。
中小機構のサイトhttp://www.smrj.go.jp/keiei/sogyoshiensha/index.html

既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められ、交付規程及び公募要領の要件を満たす事業に対して国庫補助金が交付されます。
■公募期間
　平成26年2月25日（火）～平成26年3月28日（金）17:00必着
■対象設備
　工場・事業場等における省エネルギー率が１％以上、または省エネルギー量が原油換算で500kl以上が確保される設備であること。
（既存設備・システムの置き換え投資であること。）
■補助率及び補助金限度額
　補助対象経費の1/3以内　1件当たり補助金の上限は50億円/年度
（補助金100万円未満（補助対象経費300万円未満）は対象外）
■公募説明会＜東京会場＞
　日時：平成26年3月7日（金）
　　　　(1) 10：30～ 受付開始　11：00～ 説明会（約1時間半を予定）
　　　　(2) 14：00～ 受付開始　14：30～ 説明会（約1時間半を予定）
　場所：ベルサール渋谷ファースト B１ホール
　　　　（東京都渋谷区東1-2-20住友不動産渋谷ファーストタワーB1F）

■詳細はこちら
　　http://sii.or.jp/cutback25r/first.html

〔参考〕過去の採択一覧はこちら
　　　　　http://sii.or.jp/cutback/file/kofu_01.pdf

本件に関するお問い合わせ先
　一般社団法人環境共創イニシアチブ　審査第一グループ
　　電話：03-5565-4463

「商店街まちづくり補助金」（ハードに関する補助金）と「商店街にぎわい補助金」（ソフトに関する補助金）の公募が２月２１日（金）に開始されました。
従来の同補助金に比べて使える範囲が増えてバージョンアップしており、また募集期間も８月までと長くなりました。
是非ご活用下さい。

この補助制度の詳細は全国商店街振興組合連合会（全振連）のサイト
http://www.syoutengai.or.jp/zenshinren/index.html
をご覧ください。
左のサイドメニューにそれぞれの補助制度のバナーがあります。

■商店街まちづくり補助金
〔目的〕
地域住民の安心・安全な生活環境を守るため、商店街で取り組む街路灯や防犯カメラ等の施設・設備等の費用を支援。
〔主な対象者〕
商店街振興組合のほか、規約などで代表者を定めており、財産の管理などを適正に行うことができる商店街組織も対象。
〔支援内容・補助額〕
防犯カメラの設置や街路灯の充実、老朽化して破損の危険がある共用施設の改修、空き店舗を活用した高齢者向けショップの設置費用などを補助。
第４次募集からは、子育て支援施設、高齢者向け御用聞き型宅配サービス施設、除雪対策設備、決済システム機器等の整備も対象。
かかった費用の2/3まで補助。
対象期間は平成27年12月25日。
※本事業と一体的に活用可能な自治体の支援施策一覧
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140117syomachi.pdf
〔公募期間〕
平成26年2月21日（金）～平成26年8月15日（金）

■商店街にぎわい補助金
〔目的〕
集客や販売力の向上、体質の強化など商店街の活性化につながるイベントなどの意欲的な取り組みを支援。
〔主な対象者〕
商店街振興組合のほか、規約などで代表者を定めており、財産の管理などを適正に行うことができる商店街組織も対象。
〔支援内容・補助額〕
イベントなど商店街振興策にかかる費用の補助のほか、イベントの効果をアップし、商店街の体質強化につながる研修や交流事業、若者や女性の支援、情報発信事業などの費用も対象。
定額で、400万円（単独～4商店街組織）、800万円（5～9商店街組織）、1,200万円（10商店街組織以上）を補助。
対象期間は平成27年3月31日。
※本事業と一体的に活用可能な自治体の支援施策一覧
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/131227.pdf
〔公募期間〕
平成26年2月21日（金）～平成26年8月15日（金）

東京都中小企業振興公社では、平成26年度より、都内中小企業の製品等開発への着手、顧客ニーズ評価・製品等の改良、ものづくり基盤技術の高度化、事業計画に基づく新規設備投資を支援し、東京の産業活性化を促進するため、新たな助成事業を開始します。
これらの事業説明会が以下の要領で開催されます。
◇事業説明会開催日程：
　・第1回　平成26年3月7日（金）13:00～（定員 100名）
　　　東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階大会議室
　　　（昭島市東町3-6-1　産業サポートスクエア・TAMA）
　・第2回　平成26年3月18日（火）13:00～（定員 200名）
　　　東京都中小企業振興公社 本社 3階第1会議室
　　　（千代田区神田佐久間町1-9）
　・第3回　平成26年3月19日（水）13:00～（定員 200名）
　　　東京都中小企業振興公社本社 3階第1会議室
　　　（千代田区神田佐久間町1-9）
　・第4回　平成26年3月20日（木）13:00～（定員 80名）
　　　東京都中小企業振興公社 城南支社
　　　（大田区南蒲田1-20-20）
　・第5回　平成26年3月24日（月）13:00～（定員 50名）
　　　東京都中小企業振興公社 城東支社
　　　（葛飾区青戸7-2-5）
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1402/0008.html

なお、新規助成事業の概要は以下です。
◇平成26年度新規助成事業概要：
【製品開発着手支援助成事業】
　都内中小企業者による本格開発の実現可能性の検証や実証を支援するため、本格開発へ移行する前の、初期段階の構想における技術的な検証を行うため必要となる原材料の調達、大学・試験研究機関等への委託研究や機能・性能評価依頼等に要する経費の一部を助成します。
【試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業】
（１）自社で開発した試作品を有する都内中小企業者が、完成品製作に向けた顧客ニーズ把握を目的として参加する場合における国内外展示会への出展及び市場調査
（２）市場投入を図るため、顧客ニーズに適合する都内中小企業者の自社の製品等改良
に必要な経費の一部を助成します。
【ものづくり企業グループ高度化支援事業】
ものづくり基盤技術の高度化に挑戦する都内中小企業者等グループが、成長が見込まれる産業分野への参入と高い需要の伸びが見込まれる海外市場における販路開拓への取り組み等を図るため、必要となる設備投資や販路開拓などに係る経費の一部を助成します。
【成長産業等設備投資特別支援助成事業】
成長産業分野での事業展開及び国際的なものづくり競争力の強化や自社製品の付加価値の向上等、次なる一歩へ踏み出すための事業計画を遂行するために必要となる新たな設備機器の導入に要する経費の一部を助成します。

「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」について、２月１７日より公募が開始されました。
公募要領等、詳細は中小企業庁及び全国事務局ホームページにてご確認ください。
今回は前回の「ものづくり補助金」と比べると以下がポイントとなっています。
・成長分野として「環境・エネルギー」・「健康・医療」・「航空・宇宙」の分野では上限が1,500万円に引き上げられました。
・「特定ものづくり基盤技術」に関しては従来の22分野が11分野に見直され、かなり現代的な分野設定になっています。
・対象要件として【ものづくり技術】に【革新的サービス】が加えられ、これによって商業・サービス業の方々も申請できるようになりました。
◆公募期間
　平成２６年２月１７日（月）～平成２６年５月１４日（水）　
　　一次締切り：平成２６年３月１４日（金）〔当日消印有効〕
　　二次締切り：平成２６年５月１４日（水）〔当日消印有効〕

◆全国事務局ホームページ（全国中小企業団体中央会）はこちら
　　　http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html

◆本件に関するお問合せ先
　中小企業庁　経営支援部創業・技術課
　　電話：０３－３５０１－１８１６

中小企業庁では中小企業・小規模事業者支援として平成25年度補正予算案・平成26年度予算案・税制改正案についてのパンフレットを提供しています。なお今後、予算成立後に活用が可能となります。

ポイントの主な点は以下です。
◆モノづくり・商業・サービス業・がんばる商店街を支援します
◆消費税率引上げに伴う対策の相談に応じます
◆小規模事業者や創業を目指す方の販路拡大を応援します
◆資金繰り・事業再生を支援します
◆税制改正で事業活動を後押しします

制度や事業の代表例は以下です。
●ものづくり・商業・サービス革新補助金（平成25年度補正予算）
●取引先いじめ防止対策事業（平成25年度補正予算）
●地域商業自立促進補助金（平成26年度予算）
●小規模事業者支援パッケージ事業（平成25年度補正予算）
●支援体制強化事業（よろず支援拠点）（平成26年度予算）
●創業促進補助金（平成25年度補正予算）
●ＪＡＰＡＮブランド育成・地域資源活用支援補助金（平成26年度予算）
●中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援（平成25年度補正予算）
●中小企業投資促進税制の上乗せ措置の創設（平成29年3月末まで適用）

詳しくは中小企業庁のサイトのパンフレットをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/131224pointA4.pdf

東京都中小企業振興公社での言わば定番的な補助制度である３事業の申請書類事前申込みの受け付けが、平成26年1月22日から始まっています。
・市場開拓助成事業（～平成26年2月13日まで）
～開発した新製品・新技術の販路開拓のため、国内外の見本市への出展及び広告掲載に要する経費の一部を助成
・海外展開技術支援事業（～平成26年4月25日まで）
～自社の製品等を海外市場で販売するために必要な海外規格への適合やISO等の認証取得に要する、経費の一部を助成
・新製品・新技術開発助成事業（～平成26年4月25日まで）
～実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成

３事業の詳しい内容は東京都中小企業振興公社のサイトをご参照ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/

関東経済産業局では、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部及び各県中小企業支援センター等と連携し、管内１都１０県において、経営革新等支援機関及び地域プラットフォームの代表・構成機関を対象に、中小企業・小規模事業者支援施策説明会を開催します。
当日は、平成２５年度補正予算並びに平成２６年度当初予算にかかる、中小企業・小規模事業者向け補助金等の支援施策についての最新の情報に関する情報提供がある他、経営革新等支援機関として求められる役割や、中小企業基盤整備機構からの支援施策紹介など、認定支援機関にとって参考となる情報が多数あるようです。
■【経営革新等支援機関向け】「中小企業・小規模事業者支援施策説明会」■
○開催日時・場所
　※各会場とも１３：３０から１６：３０（受付開始１３：００から）
２月１０日（月）静岡県　　静岡県産業経済会館
２月１４日（金）新潟県　　万代島ビルＮＩＣＯ会議室
２月１７日（月）神奈川県　神奈川中小企業センタービル
２月２０日（木）長野県　　長野バスターミナル会館
２月２１日（金）栃木県　　とちぎ産業創造プラザ
２月２５日（火）山梨県　　アイメッセ山梨
２月２６日（水）群馬県　　群馬県公社総合ビル
２月２８日（金）茨城県　　茨城県産業会館
３月４日　（火）東京都・埼玉県　さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂
３月５日　（水）東京都・埼玉県　さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂
３月７日　（金）千葉県　　千葉商工会議所
※各会場とも、定員になり次第の〆切となります。
○内容：
（１）経営革新等支援機関に期待する役割
（２）平成25年度補正予算、平成26年度当初予算に係る中小企業支援施策　　
（３）経営革新等支援機関による補助金制度の活用支援について　　　　
（４）中小企業基盤整備機構からの支援施策紹介　等
○対象者：経営革新等支援機関及び地域プラットフォームの代表・構成機関
○参加費：無料
○申し込み方法及び説明会の詳細は下記のサイトをご覧ください。
　http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20140120sesaku_setsumeikai.html
○本件についてのお問い合わせ先
　関東経済産業局　産業部　中小企業課
担当：室住（むろずみ）・高井（たかい）・篠崎（しのざき）
　電話：048-600-0296

「経営者保証に関するガイドライン」については、平成２５年１２月５日に「経営者保証に関するガイドライン研究会」から公表され、平成２６年２月１日から適用（準備態勢が整った金融機関は先行適用）されます。
本ガイドラインについては、積極的な活用を通じて、融資慣行として浸透・定着していくことが重要です。
本ガイドラインについて、以下のとおり、説明会を開催されます。なお、説明会では、「経営者保証に関するガイドライン」に加え、昨年１２月に発表された「５兆円規模の経済対策」についても説明されます。
■「経営者保証に関するガイドライン及び経済対策の説明会（中小企業・小規模事業者等向け）」
○日時：平成２６年１月３１日（金）　１３：３０～１５：３０
　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付　１２：４５～）
○場所：埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　合同庁舎１号館２階講堂
○内容
　（１）経営者保証を巡る状況について（説明者：中小企業庁（経済産業局））
　（２）経営者保証に関するガイドライン等について（説明者：金融庁（財務局）
　（３）経済対策について（説明者：中小企業庁（経済産業局））
○対象者：中小企業者、中小企業団体、経営支援の担い手（認定支援機関、税理士、中小企業診断士、会計士等）、自治体　等
○参加費：無料
○お申し込み方法及び説明会の詳細は下記の関東経済産業局HPをご覧ください。
　http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/kinyuu/20140131keieishahosho_setsumeikai.html

1/31以降の関東経済産業局管轄の開催予定は以下です。
２月７日（金）神奈川県１０：００～１２：００
　横浜第２合同庁舎１階　共用第２会議室
２月１０日（月）群馬県１３：３０～１５：３０
　群馬県産業技術センター　多目的ホール
２月１２日（水）山梨県１３：３０～１５：３０
　甲府合同庁舎２階　共用会議室
２月１４日（金）茨城県１３：３０～１５：３０　
　茨城県庁行政棟９階　　講堂
２月１７日（月）千葉県１３：３０～１５：３０
　千葉県庁本庁舎1階　多目的ホール
２月２１日（金）静岡県１４：００～１６：００
　静岡県産業経済会館　大会議室
２月２４日（月）新潟県１３：３０～１５：３０　
　新潟美咲合同庁舎２号館　４階　共用大会議室
２月２５日（火）栃木県１３：３０～１５：３０
　栃木県庁研修館　講堂
２月２７日（木）長野県１３：３０～１５：３０
　長野県松本合同庁舎　講堂
２月２８日（金）東京都１４：００～１６：００
　東京中小企業投資育成株式会社　８階会議室