「商店街まちづくり補助金」（ハードに関する補助金）と「商店街にぎわい補助金」（ソフトに関する補助金）の公募が２月２１日（金）に開始されました。
従来の同補助金に比べて使える範囲が増えてバージョンアップしており、また募集期間も８月までと長くなりました。
是非ご活用下さい。
この補助制度の詳細は全国商店街振興組合連合会（全振連）のサイト
http://www.syoutengai.or.jp/zenshinren/index.html
をご覧ください。
左のサイドメニューにそれぞれの補助制度のバナーがあります。
■商店街まちづくり補助金
〔目的〕
地域住民の安心・安全な生活環境を守るため、商店街で取り組む街路灯や防犯カメラ等の施設・設備等の費用を支援。
〔主な対象者〕
商店街振興組合のほか、規約などで代表者を定めており、財産の管理などを適正に行うことができる商店街組織も対象。
〔支援内容・補助額〕
防犯カメラの設置や街路灯の充実、老朽化して破損の危険がある共用施設の改修、空き店舗を活用した高齢者向けショップの設置費用などを補助。
第４次募集からは、子育て支援施設、高齢者向け御用聞き型宅配サービス施設、除雪対策設備、決済システム機器等の整備も対象。
かかった費用の2/3まで補助。
対象期間は平成27年12月25日。
※本事業と一体的に活用可能な自治体の支援施策一覧
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140117syomachi.pdf
〔公募期間〕
平成26年2月21日（金）～平成26年8月15日（金）
■商店街にぎわい補助金
〔目的〕
集客や販売力の向上、体質の強化など商店街の活性化につながるイベントなどの意欲的な取り組みを支援。
〔主な対象者〕
商店街振興組合のほか、規約などで代表者を定めており、財産の管理などを適正に行うことができる商店街組織も対象。
〔支援内容・補助額〕
イベントなど商店街振興策にかかる費用の補助のほか、イベントの効果をアップし、商店街の体質強化につながる研修や交流事業、若者や女性の支援、情報発信事業などの費用も対象。
定額で、400万円（単独～4商店街組織）、800万円（5～9商店街組織）、1,200万円（10商店街組織以上）を補助。
対象期間は平成27年3月31日。
※本事業と一体的に活用可能な自治体の支援施策一覧
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/131227.pdf
〔公募期間〕
平成26年2月21日（金）～平成26年8月15日（金）