創業者向けの「創業補助金（創業促進補助金）」並びに、創業支援者向けの「創業支援事業者補助金」の公募が始まりました。
■「創業補助金（創業促進補助金）」
「創業促進事業」は、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組む事が必要です。
〔公募期間〕
平成26年2月28日（金）～平成26年6月30日（月）17時【当日必着】
〔補助内容〕
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助されます。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外です。
・補助率 ２／３以内
・補助上限額 ２００万円
詳細は以下ホームページをご確認ください。
中小機構のサイトhttp://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
■「創業支援事業者補助金」
本補助事業は、産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組に要する経費の一部を補助することにより、新たな雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
〔公募期間〕
平成26年2月28日（金）～平成26年3月31日（月）17時【当日必着】
〔補助対象者〕
産業競争力強化法の認定（平成26年3月認定予定を含む）を受けた創業支援事業計画（以下「認定創業支援事業計画」という。）に基づき、市区町村と連携して創業支援事業に取り組む創業支援事業者のうち、法人格を有する者。
〔補助内容〕
・補助率 ２／３以内
・補助上限額 １０００万円
・交付決定下限額 １００万円
詳細は以下ホームページをご確認ください。
中小機構のサイトhttp://www.smrj.go.jp/keiei/sogyoshiensha/index.html