有限会社アダチマネジメントコンサルティング

日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」（座長：小林信明 長島・大野・常松法律事務所 弁護士）では、中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証の契約時と履行時等における課題への解決策を具体化するため、本年８月から、中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の委員により精力的に検討が行われてきました。
１２月５日、検討の成果として、経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的かつ自律的な準則である「経営者保証に関するガイドライン」と本ガイドラインに関するＱ＆Ａが公表されました。
●ガイドラインの概要
１．経営者保証を契約する時点における対応
1.経営者が個人保証契約を締結せずに融資を受けるための要件等
・経営者が個人保証契約を締結せずに融資を受けるためには、金融機関が法人のみの事業・資産を見て、融資判断できる状況であることが必要。
・具体的には、金融機関は、以下(1)～(4)の全部または一部を満たす中小企業に対して、要件の充足度合いに応じ、経営者保証を求めないことや保証機能の代替手法（停止条件付保証契約※等）の活用を検討。
※停止条件付保証契約とは、中小企業が特約条項（定期的な財務情報の提出義務、他の金融機関に対する担保提供の制限など）に違反しない限り保証債務の効力が発生しない旨の契約
(1)法人と経営者が明確に区分・分離されていること
(2)法人の資産・収益で借入返済が可能であること
(3)適時適切に財務情報が開示されていること
(4)内部又は外部からのガバナンスの強化により(1)～(3)を将来に亘って充足する体制が整備されていること
2.事業承継時の対応
・金融機関は、前経営者の保証債務を、後継者に当然に引き継がせるのではなく、後継者との保証契約の必要性を改めて検討。
２．経営者保証が履行される時点における対応
＜保証履行後も保証人の手元に残る資産等＞
1.破産時の自由財産（９９万円）は、原則として経営者の手元に残る。
2.金融機関は、事業再生等の早期着手により法人からの回収見込額が増加した場合、自由財産に加えて「一定期間の生活費（雇用保険の考え方を参考に、年齢等に応じて約１００万円～３６０万円）」を経営者に残すことを検討。
3.金融機関は、「華美でない自宅」について、経営者の収入に見合った分割弁済をする等により、経営者が自宅に住み続けられるよう検討。
4.保証債務履行時点の資産で返済し切れない保証債務の残額は、原則として免除する。

本ガイドラインは平成２６年２月１日から適用が開始されます。
[参考]中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/131209keiei.htm

年明けの1月24日まで「地域商店街活性化事業」が公募中です。
この事業は、商店街等地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を上限額４００万円（単独～４商店街組織）、８００万円（５～９商店街組織）、１，２００万円（１０商店街組織以上）、下限３０万円として定額助成する事業です。
これまでに本事業を実施した場合でも、一定の要件を満たせば、応募が可能です。（詳細は下記ＵＲＬをご覧下さい。）
なお、応募には行政機関からの地域商店街活性化事業支援表明書が必要となります。
補助対象は、商店街組織となりますのでご注意ください。例えば、商工会等も補助対象者となりますが、商店街組織として申請いただくことが必要であり、商店街の区域図（街区がわかる地図）等をご提出いただくことが必要です。
【地域商店街活性化事業（助成金）第４次募集について】
http://www.syoutengai.or.jp/chiiki4/index.html
【問い合わせ先】
全国商店街振興組合連合会　［TEL］03－3553－9300

※公募の受け付けは終了しました！

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（平成25年10月1日発表）において、中小企業・小規模事業者の設備投資を応援する中小企業投資促進税制が延長・拡充されることになりました。拡充後の上乗せ措置についてのパンフレットが公開されました。
パンフレットはこちら！

中小企業庁（各地域の経済産業局）では、「下請中小企業自立化基盤構築事業」の第２次公募を行っています。
本事業は下請中小企業振興法の認定を受けた特定下請連携事業計画の下で、連携グループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う自立化に向けた取組に対し、勉強会の開催、展示会出展、共同受注用のシステム構築、設備導入等の費用を補助するものです。
■公募開始：平成２５年１１月１５日（金）
■第1回公募締切り：平成２５年１２月１１日（水）
■対象者：下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画の認定を受けて事業を実施する連携グループ
■補助上限額：２,０００万円
■補助率：２／３
【注意事項】
本補助金は、下請中小企業振興法の認定を受けることが必要です。
法認定申請（変更認定申請を含む）は、地方経済産業局にて、随時相談を受け付けています。この事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成２５年１２月１１日（水）（この事業の受付の締切日と同じ）です。
法認定申請の審査の結果、認定をされなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。
法認定申請については、早めに担当経済産業局等にご相談ください。

詳細は以下の中小企業庁のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131115shitaukekiban.htm

※公募の受け付けは終了しました！

中小企業庁（各地域の経済産業局）では下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業補助金の二次公募を受け付けています。
本事業は親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている地域等の下請中小企業者等が新分野への進出等による取引先の多様化のための取組に対し、試作・開発、展示会出展等の費用を補助するものです。
■公募開始：平成２５年１１月１５日（金）
■第1回公募締切り：平成２５年１２月１１日（水）
■対象者：下請事業者またはその共同体（任意グループ、事業協同組合）
■補助上限額：５００万円
■補助率：２／３
■要件：(1)売上の減少（親事業者の閉鎖等の影響による）
　　 　(2)新分野進出や取引先の多様化に向けた計画を有する

詳細は以下の中小企業庁のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131115Shitauke.htm

中小企業庁では、ものづくり中小企業の製造現場における人材育成の取組に支援するため、中小企業庁の指定する講習を受講する際の受講料、旅費、宿泊費の３分の２を補助（一人当たり最大５０万円）しています。
講習の内容は、例えばＣＡＥ解析、仕事の教え方、５Ｓといった内容となっています。
現在、平成２５年１２月から平成２６年２月までに実施される講習の受講者を募集しています。締め切りは平成２５年１２月１１日（１２月分は締切です。）までです。

ものづくり小規模事業者等が、製造現場において中核として働く人材（以下「中核人材」という。）に、国が認定した優れた技術・技能を有する技能承継支援者の実施する講習等を受講させることにより、当該製造現場に必要な技術・技能の習得を図るとともに、中長期的な人材育成に取組むことを目的とします。ものづくり小規模事業者等のうち、社内の人材育成に取組む者又は取組もうとする者であって、中核人材に本事業で指定する講習等を受講させる者に対して、その経費の一部を補助します。
１．補助対象者及び補助内容
（１）補助対象者
ものづくり小規模事業者等のうち、中長期的に社内の人材育成の計画を有する者であって、その製造現場で働く中核人材に本事業で指定する講習等を受講させる者
（２）補助内容
①受講料
指定する講習毎に設定された経費
（ただし、懇親会費等が含まれている場合には、当該費用相当分を除いたものになります。）
②旅費及び宿泊費
指定する講習等を受講するために必要な経費
（３）補助率補助上限額
・補助率：補助対象経費の２／３以内
・補助上限額：１講習１人あたり５０万円
・１社からの１講習あたりの補助対象者上限数：３名
２．公募期間
募集期間：平成２５年９月１３日（金）～１２月１１日（水）１７時必着

そのほかの詳しい情報につきましては、事務局のホームページを参照下さい。
参照サイトはこちら！

※公募の受け付けは終了しました！

東京都中小企業診断士協会城南支部の城南総研主催のプロコン養成塾「コンサル塾」で、先日、講演して頂いたダイヤ精機株式会社の諏訪社長が東京都中小企業振興公社のセミナーで登壇されます。
中小企業の経営者の方々や支援者の方々にとって有意義な内容です。是非ともご参加下さい。

以下、東京都中小企業振興公社の案内です。

多くの中小企業が経営資源のうち最も重要とされる「人材」に係る課題を抱えています。第１部では、これらの課題解決に取り組む企業経営者を講師に招き、経営者としての想いや経営実務に役立つ具体的な方法・手段などについてお話しいただきます。
第２部では、参加者同士の意見交換や講師への質疑応答などの“交流の場”を設け、より理解を深めていただきます。

◇日　時：平成25年12月4日（水）14:00～16:45
◇会　場：秋葉原ダイビル　5階カンファレンスフロア　5C
　　　　　（千代田区外神田1-18-13）
◇講　師：諏訪　貴子 氏
　　　　　（ダイヤ精機（株）　代表取締役社長）
◇内　容：
　・第1部：講演（社員との向き合い方、若手、中間管理職の育成、
　　　　　 技能伝承、採用等の具体的取り組みなどについて）
　・第2部：参加者同士の意見交換、質疑応答
　　　　　（参加者同士の意見交換・講師への質疑応答）
◇定　員：40名
◇参加費：無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0023.html

※セミナーは終了しました！

中小機構関東本部では、広域関東圏（１都１０県）の事業承継支援に取り組む専門家および実務家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、および金融機関の職員様など）を対象に、事業承継研修会を開催しています。
本研修では、中小企業の円滑な事業承継を行うために必要となる事業承継関連法（税法・法務）および「中小企業における経営の承継に関する法律」（経営承継円滑化法）の活用法を解説しています。
中小企業の事業承継を支援される専門家および実務家の皆様は是非ともご参加下さい。

◆平成25年10月28日（月）　東京開催　※終了
◆平成25年11月12日（火）　群馬開催
◆平成25年12月2日（月）　 埼玉開催
◆平成25年12月17日（火）　長野開催
◆平成26年1月17日（金）　 静岡開催

開催場所やカリキュラム、申し込み方法などは「中小機構関東本部」のサイトをご覧ください。参照ページはこちら！

※研修は終了しました！

９月１９日から創業補助金の第３回募集が開始されました。
創業補助金についてはこれまでに２回の募集が行われ、認定支援機関の協力の下、約2,500件の独創的な取組を行おうとする創業者等に対する支援が決定されました。

第３回の募集については、創業者の事業計画に応じて柔軟かつ適時に対応するため、３か月程度の長期の募集期間とし、募集期間中に複数回の審査・採択を設ける形で実施することとなっています。
また、申請書類の認定支援機関による確認書の様式が変更となっており、確認書に書かれた認定支援機関の支援内容を踏まえ、実現可能性があるものについて積極的に採択する方針です。
なお、認定支援機関による支援の参考のため、「創業補助金における認定経営革新等支援機関の役割」（資料はこちら！）がありますので、認定支援機関の皆さまはご一読下さい。

■募集期間■
受付期間：平成２５年９月１９日（木）～１２月２４日（火）［必着］　　
※　なお、平成２５年１０月２１日（月）までに応募いただいた方は、１２月中旬頃に採択公表を予定しています。

【第３回公募について】
詳しくは、中小企業庁のサイトをご参照ください。

※公募の受け付けは終了しました！