新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援する制度です。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部も支援します。
(公募期間)
平成28年4月1日(金)~平成28年4月28日(木)17時(必着)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160401Sogyo.htm
【ご注意ください!】
本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。
各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
募集締切りの直前になると、認定市区町村又は認定連携創業支援機関により対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。
また、平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第8回認定に向けて申請している市区町村を含む。)での創業のみを対象としますので、ご注意ください。
本補助金の申請対象となる創業地域(認定市区町村)はこちら
ご挨拶
経営コンサルタントの足立秀夫です。
このたび有限会社アダチマネジメントコンサルティングが経済産業省より経営革新等の認定支援機関として登録された事を機に、中小企業支援サイトを開設いたしました。
どうぞ宜しくお願いいたします。
平成25年5月吉日お問い合わせ
当社では、中小企業の経営者の方々からはもちろん、中小企業の支援者の皆さまからも広くコンタクトを受け付けています。カレンダー
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経営改善計画策定支援事業について
中小企業庁のサイトからのご紹介です。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します。事業が制定された背景は以下です。
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。事業の内容は以下です。
1.事業概要
全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を新設しました。
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。
2.支援スキーム
スキームについては、こちらを参照してください。
3.受付
平成25年3月8日から各都道府県及び中小企業再生支援全国本部の経営改善支援センターで受付しています。※詳細は中小企業庁のサイトでご確認ください。