各地の商工会議所、商工会から「小規模事業者持続化補助金」の公募の案内が始まっています。
1.事業の概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みについても支援の対象とします。
2.補助概要
・補 助 率: 2/3
・補助上限額:
50万円
100万円(雇用増加、海外展開、買い物弱者対策)
500万円(連携する小規模事業者数による)
3.補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。
4.公募期間
平成28年2月26日(金)~平成28年5月13日(金)
5.お問い合わせ先・公募要領等
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会
電話でのお問い合わせは、申請予定の商工会が所在する地域の都道府県商工会連合会に行って下さい。
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
03-6459-2004(9:30~12:00、13:00~17:30)(土日祝日、年末年始を除く)
http://h27.jizokukahojokin.info/
ご挨拶
経営コンサルタントの足立秀夫です。
このたび有限会社アダチマネジメントコンサルティングが経済産業省より経営革新等の認定支援機関として登録された事を機に、中小企業支援サイトを開設いたしました。
どうぞ宜しくお願いいたします。
平成25年5月吉日お問い合わせ
当社では、中小企業の経営者の方々からはもちろん、中小企業の支援者の皆さまからも広くコンタクトを受け付けています。カレンダー
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経営改善計画策定支援事業について
中小企業庁のサイトからのご紹介です。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します。事業が制定された背景は以下です。
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。事業の内容は以下です。
1.事業概要
全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を新設しました。
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。
2.支援スキーム
スキームについては、こちらを参照してください。
3.受付
平成25年3月8日から各都道府県及び中小企業再生支援全国本部の経営改善支援センターで受付しています。※詳細は中小企業庁のサイトでご確認ください。