「TPP協定参加予定国に、新しい市場を獲得したい。」
独立行政法人中小企業基盤整備機構の「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、そのような目標をお持ちの中小企業・小規模事業者の方々を対象に、海外事業計画の策定や市場可能性調査（F/S調査）、さらには海外販路を拡大するためのWebサイトの外国語化を支援いたします。
※F/S（Feasibility Studyの略）とは
企業（経営者）が投資を行って長期的に収益をあげられるか否かの経営判断ができる客観的な材料を取りまとめ総合的に評価することです。事業化可能性調査とも呼びます。
■主な支援内容
【海外事業計画策定支援】（必須）
申請時に作成した海外展開計画書をもとに、中小機構が組成する専門家チームのアドバイスを受けながら、ご自身で「事業環境分析」「ビジネスモデル分析」をし、海外事業計画を策定します。
【海外での現地調査（F/S）支援】（任意）
海外事業計画策定に基づく国内予備調査を行い、問題・課題の抽出、仮説の設定し、現地で何を確認するのかを決めていきます。
また、現地調査に同行し、現地の貴重な情報・ポイントを明確にし、仮説検証を行います。
【海外取引実施を目的とした外国語Webサイト作成支援】（任意）
海外販路を開拓する目的で作成する外国語Webサイト作成について、専門家がアドバイスを行います。
■対象者
以下に該当する中小企業者または中小企業グループなど
・TPP協定参加予定国で通用する商品力や技術力を持っている
・海外事業計画のブラッシュアップや課題解決の支援を必要としている
・新たに外国語Webサイトを作成したい、有効に活用したいと考えている
※TPP協定参加予定11か国とは
日本を除いた、アメリカ・オーストラリア・カナダ・シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ・ベトナム・ペルー・マレーシア・メキシコの11か国を指します。
■経費の補助について
補助対象経費：
市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、海外取引実施を目的としたWeb作成費用
補助率：補助対象経費の3分の2
対象経費上限：
・補助対象経費額 300万円
・補助限度額 200万円（補助対象経費額の3分の2）
（注）「外国語Webサイト作成費用」については、補助対象額上限は150万円（補助額上限100万円）です。
■受付期間
平成28年1月29日（金曜）～平成28年3月31日（木曜）
一次締切：平成28年2月29日（月曜）必着
二次締切：平成28年3月31日（木曜）必着
（上記受付期間内に郵送にて受付いたします）
詳しくは独立行政法人中小企業基盤整備機構のWebサイトのページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html