平成28年度本予算の場合は予算成立の前提付きですが、「ふるさと名物応援事業」の公募が始まっています。
この一連の補助事業の目的や概要は以下です。
中小企業・小規模事業者が行う「ふるさと名物」などの新商品・サービスの開発、地域内外への販路開拓の取組等を支援する。「ふるさとプロデューサー」人材の育成や「JAPANブランド」の確立を目指したプロジェクトを支援する。また、外国人観光客による消費喚起に向けた地域資源等の磨き上げや海外向けPR活動の支援、伝統的工芸品の産地ブランド化の推進を行う。
平成28年2月12日現在、以下の事業の公募が始まっています。
内容については、それぞれの事業の中小企業庁のWebサイトのﾍﾟｰｼﾞを参照ください。
■JAPANブランド育成支援事業（平成27年度補正予算）
本事業は、ＴＰＰ交渉参加11カ国への市場獲得を目指す複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
事業内容は以下です。
（１）戦略策定支援事業
地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。
（２）ブランド確立支援事業
地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。
■地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業（平成27年度補正予算）
本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援するものです。
事業概要は以下です。
地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(研究開発、試作、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。
交付の対象は以下です。
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第１項に基づく「地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)」の認定を受けた同法第2条第１項に規定する中小企業者であること。
ただし、活用する地域産業資源に「農林水産物」「鉱工業品(食品)」が含まれている事業であること。
■地域産業資源活用事業（平成28年度本予算）
本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援するものです。
事業概要は以下です。
地域の優れた資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源）を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発（試作、研究開発、評価等を含む）、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。
交付の対象は以下です。
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第６条第１項に基づく「地域産業資源活用事業計画（開発・生産型）」の認定を受けた同法第２条第１項に規定する中小企業者であること。
ただし、活用する地域産業資源が「鉱工業品（非食品）」又は「観光資源」のみの認定事業であること。
■低未利用資源活用等農商工等連携支援事業（平成27年度補正予算）
本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
事業概要は以下です。
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。
交付の対象は以下です。
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者であって、食品の売上増加を目的とする認定農商工連携等事業計画に基づく事業を実施する者。
■低未利用資源活用等農商工等連携支援事業（平成28年度本予算）
～平成27年度補正予算と同じ内容です。