有限会社アダチマネジメントコンサルティング

経済産業省では昨年に引き続き「ものづくり日本大賞」の表彰を行います。以下、経産省のサイトからの引用です。

ものづくり日本大賞は、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を顕彰する制度です。
特に、昨今我が国製造業が直面している様々な事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を提供する人材にスポットライトを当て、広く発信していくことを目的としています。それによって、ものづくりに携わる全ての方々の意欲向上、ひいては我が国製造業が今後も力強く成長していくための原動力となることを期待するものです。
具体的には、下記（１）～（４）の４分野において、特に優れた成果をなしえた個人、グループ等を表彰します。
（１）産業・社会を支えるものづくり
　　　１．製造・生産プロセス部門／２．製品・技術開発部門／３．伝統技術の応用部門／
　　　４．「ものづくり＋（プラス）企業」部門
（２）文化を支えるものづくり
（３）ものづくりを支える高度な技能
　　　ものづくりの現場を支える　高度な技能部門
（４）ものづくりの将来を担う高度な技術・技能
　　　１．一般部門（就業者）／２．青少年部門（学生）／３．人材育成支援部門
表彰の対象となる４つの分野のうち、「（１）産業・社会を支えるものづくり」及び「（４）ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」のうち「３．人材育成支援部門」について受賞候補者の募集を行います。
※応募は候補者本人が行うのではなく、推薦者が２名の賛同者を得て、申請してください。
　候補者本人による申請は認められません。
　応募締め切りは12月18日(日)必着です。

募集の詳細は以下の表彰制度のWebサイトをご参照ください。
http://www.monodzukuri.meti.go.jp/index.html

（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の向上などを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成しています。
　このたび、第5回の募集が決定いたしました。募集要項の公表及び事業説明会の参加申込の開始は、9月中旬を予定しています。詳細につきましては募集要項の公表後となりますので、あらかじめご了承ください。
　なお、当事業は平成26年度からの3ヶ年事業として実施しており、今回の募集が最終回となります。

説明会や公募内容については以下のサイトをご参照ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/seicho.html

一般社団法人環境共創イニシアチブでは、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の3次公募に関して、平成28年7月29日（金）より受付を開始しました。
補助金の申請をされる方は、以下の事項及び公募に関する資料を十分ご確認の上、申請してください。
※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請いただくことは可能です。

＜3次公募期間＞
平成28年7月29日（金） ～ 平成28年9月9日（金）

3次公募では公募内容の変更を行います。
◆申請基本要件（上限金額、事業所数制限）の変更
◆補助対象設備（産業用モータ、BEMS、他）の追加

※詳細は公募に関する資料をご確認ください。

大田区産業振興協会では、新たな事業に取り組む意欲を持った大田区の中小企業及び企業グループが、事業化に必要な調査等を実施する際の活動経費の一部を助成します。本事業は昨年度まで2社以上の企業グループを助成対象としておりましたが、今年度は企業単独においても助成の対象としています。また、製造業以外にも商業、流通業など幅広い業種からも申請を受け付けております。
新分野に進出の足掛かりへ、ぜひご応募ください。
申請期間は平成28年8月8日(月)～平成28年9月5日(月)で、助成率1/2、助成限度額50万円です。

詳しくは以下のサイトをご参照ください。
http://www.pio-ota.jp/news/2016/07/28-3.html

２次公募が始まりました！
今回は条件がなかり厳しい内容です。具体的には
・採択予定件数は全国で概ね１００件程度と少ないです。
・補助事業実施期間は、交付決定日（概ねH28年11月中旬）から平成28年12月31日（土）までの約1か月半の短期間
です。
公募の締切は、平成28年8月24日（水）〔当日消印有効〕です。
今回は、
「7月1日に施行される「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に対して、本補助金の2次公募の申請時において、原則経営力向上計画の認定を受けた事業者に加点して実施する」
との事です。
詳しくは以下のWebサイトを参照してください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm

平成27年度補正予算｢ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)については以下のサイトをご参照ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html
各都道府県ごとの事務局（中小企業団体中央会）にて公募しています。
http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm
東京都の場合は、以下の東京都中小企業団体中央会のサイトをご参照ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/flash/1234-27.html

本日、「中小企業等経営強化法」が施行されました。
本法律では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。
現在全国各地で説明会が開催されています。
以下の説明会のWebサイトが資料が充実しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160608kyoka.htm

【法律の趣旨】
労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じます。

【法律の概要】
1.事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定
事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を策定します。
(※)具体的には、製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業船舶、自動車整備等を公表。
2.中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援
(1)経営力向上計画の認定及び支援措置
中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
(2)認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。
3.手続の簡素化
申請書類は実質2枚。窓口に提出しなくても、郵送による送付も可能です。

東京都と東京都中小企業団体中央会では、都内産業の活性化や都内中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの向上・高付加価値化に向けた技術開発の取組を支援しています。
この度、平成28年度第2回募集を行うとともに、事業説明会が開催されます。
なお、申請書の提出に際しては事前エントリーが必要となりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。
事業説明会は平成２８年の7/8(金)、7/11(月)、7/15(金)の３回です。
申請に関しては、事前エントリーが
平成28年6月20日（月）～平成28年7月22日（金）
で、申請書類提出期間は
平成28年8月1日（月）～平成28年8月5日（金）
です。
補助事業の概要は以下です。

事業の内容は以下のサイトをご参照ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/flash/34-flash-past/flash-2016/1111-28-1.html

東京都中小企業団体中央会では、「平成28年度 団体向け課題解決プロジェクト支援事業」として、中小企業団体等又は中小企業グループが団結して取り組む、業界の活性化や発展に向けた共同事業の実施等に対して支援します。
昨年までの「グループ戦略策定支援事業」が衣替えしたようで、内容が拡充されています。

事業は２つで、それぞれの概要は以下です。
（１）コーディネータによる支援

「業界の仲間と新しいものを作って世界に発信したい！」
「業界のイメージアップを図りたい!」けれど、「何から始めてよいのかわからない…」
　こんな悩みの段階からでも親身にアドバイスします。
（２）助成事業

助成限度額が昨年度から大幅に引上げとなりました（最大100万円⇒最大1千万円）
助成の範囲も広がりました（上記（3）、（4）は今年度新規対象）
今回から小規模団体の助成率アップ！（2分の1⇒3分の2）

■募集案内リーフレット
■要綱、要領、様式集
■報道発表資料

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、都内中小企業の国内外における新たな販路開拓を支援するため、市場投入にあたり、製品改良が必要となった場合に要する経費の一部と規格への適合や認証取得のために要する経費の一部を助成する「製品改良・規格等適合化支援事業」を実施します。
当該助成事業の概要や説明会開催要領に関して、以下のサイトをご参照ください。
説明会開催日は平成28年の7/21(木)、7/25(月)、7/26(火)、7/28(木)の４回です。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1605/0017.html

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

軽複製税率対応として、以下の２つの申請類型があります。
【Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援】
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
【Ｂ型：受発注システムの改修等支援】
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/